暗号資産は、相続税の対象となる財産です。まず保有していた数量と保管先を調べ、相続開始時の評価額を確認します。取引所の残高と、自分で管理するウォレットを分けて調査することが必要です。

難しいのは、価格が動くことに加え、秘密鍵等がなければ引き出せない場合がある点です。相続税の評価と実際に操作できるかを切り分け、納税資金まで含めて確認していきましょう。

暗号資産の保管先と数量を相続開始時点で調べる

登録業者の相続窓口へ残高を照会する

取引所の口座がある場合は、事業者へ死亡を知らせ、必要書類と残高証明等の発行方法を確認します。メール、通帳の入出金、アプリ、過去の確定申告書は、利用先を探す手掛かりになります。

口座名義が親でも、家族が通常のログインで売買を続けることは避けてください。相続人の確認や遺産分割を経て、移管や換金をどの方法で行うか事業者の案内に従います。

取引所外のウォレットも調べる

ハードウェアウォレット、スマートフォンのウォレット、分散型サービス等に資産が残っている場合もあります。取引所の残高が少ないから全体も少ないとは限りません。

端末、保管メモ、取引履歴、ウォレットのアドレス等を現状のまま保全します。秘密鍵や復元用フレーズは、問い合わせメールや家族の一般的な共有チャットへ貼り付けないでください。

相続税は原則として相続開始時の時価で評価する

活発な市場がある暗号資産は、納税義務者が取引する交換業者が公表する課税時期の取引価格などにより評価する取扱いです。死亡後に値下がりした価格を、そのまま相続税評価に置き換えることはできません。

銘柄ごとに価格と数量の根拠を残す

評価に使う日時、価格の出典、数量、円換算の過程を保存します。複数の取引所や通貨を利用しているなら、口座ごとに一覧を作り、同じ資産を重複計上していないかも確認します。

上場株式のように、相続月やその前の月の平均額から低い価格を選べると一律に考えてはいけません。活発な市場がない銘柄等は評価方法が異なるため、保有内容を税理士へ示してください。

秘密鍵が不明でも自己判断で評価額をゼロにしない

残高の存在と取り出せる可能性を分ける

ウォレットのアドレス等から残高が確認できても、秘密鍵を失っていると移転できないことがあります。一方、保管メモや復元用フレーズが後から見つかる可能性もあるため、最初から存在しない財産として扱うのは適切ではありません。

鍵の所在、復元の可能性、事業者や専門業者へ照会した結果を記録します。アクセス不能が課税評価へどう影響するかは、具体的な証拠をそろえ、税理士や税務署へ個別に確認する必要があります。

復旧を依頼するときは秘密情報の渡し方を確認する

資産の回収を保証する相手や、先に送金を要求する相手へ安易に依頼しないでください。復元用フレーズを渡す行為は、資産を移転する権限を渡す危険があります。

業務範囲、費用、保管体制、取り出せなかった場合の扱いを確認し、必要なら法律と技術の専門家を分けて相談します。家族間でも、誰がどの情報を保管しているかを記録してください。

売却時の所得税は相続税評価とは別に計算する

取得価額を相続日の価格へ一律に置き換えない

個人が暗号資産を売却した利益は、原則として雑所得として計算する取扱いです。相続時の取得価額には、親が採用していた評価方法による金額等を引き継ぐルールがあり、相続税評価額をそのまま購入費としてよいわけではありません。

親の取引履歴と過去の申告書を確保しておくと、売却後の計算を確認しやすくなります。相続税と所得税が両方関係するからといって、すべての人に一定の高率がそのまま掛かると考えるのも誤りです。

将来の税制改正と現行の売却ルールを分ける

暗号資産の課税には制度見直しに関する資料がありますが、対象資産や適用開始には条件があります。将来の制度案や開始条件を、今日売った場合の税率として使わないようにします。

申告する年の法令、対象銘柄、取引の種類を確認してください。また、相続財産の取得費加算は譲渡所得等に関する制度であり、雑所得の暗号資産売却にそのまま使えると判断しないことが必要です。

納税資金と換金までの時間を見込んで準備する

価格が下がっても、相続税の申告期限や納付期限が自動で延びるわけではありません。暗号資産以外の預金、相続人それぞれの取得財産、移管に必要な期間を確認し、納税資金を検討します。

生前の備えでは、取引所名、銘柄、保管方法、取引履歴の所在を一覧にします。秘密鍵そのものは安全な場所に保管し、家族が正規の手続きと保管場所にたどり着ける方法を用意します。

相続が起きた後は、残高の調査、評価資料の保存、アクセス確認、納税資金の試算を並行して進めてください。換金してから申告方法を考えるより、売却前に取得価額と税務処理を確認する方が判断しやすくなります。

財産調査や準備については、土地はあるのに納税資金がない場合の確認点と親の財産の調べ方も参考にしてください。

よくある質問

暗号資産は相続税の対象ですか

経済的価値のある財産として相続税の対象となります。保有数量と相続開始時の価格等を確認して評価します。

秘密鍵が見つからなければゼロで申告できますか

自己判断でゼロにしないでください。残高と復元の可能性、照会の記録等をそろえ、個別の評価を税理士や税務署へ確認します。

売却時の取得価額は相続税評価額ですか

一律には一致しません。親の評価方法等を引き継ぐルールがあるため、取引履歴と過去の申告を確認してください。