相続税の税率は10％から55％までの8段階です。ただし、遺産が6000万円だからその金額に税率を掛ける、という計算ではありません。基礎控除を引き、法定相続分で分けた仮の取得額に税率表を使います。

同じ遺産額でも、相続人の人数や配偶者の有無で税額は変わります。税率表に当てはめる金額を確認し、家族別の計算例と早見表でおおよその負担をつかみましょう。

相続税の税率は10％から55％までの8段階

税率表で使う金額の正式な名称は「法定相続分に応ずる取得金額」です。家族が実際に受け取った額とは限りません。税率を見る前に、この言葉を財産全体と区別してください。

速算表は法定相続分で分けた仮の取得額に使う

この表では「仮の取得額×税率－控除額」で税額を求めます。例えば仮の取得額が2400万円なら、2400万円×15％－50万円＝310万円です。

控除額は税率の境界を調整するための数字

相続税は、金額が大きくなるにつれて超えた部分に高い税率を適用する超過累進税率です。その段階別の計算を一つの式で済ませるため、速算表には控除額があります。

この控除額は、遺産全体から引く基礎控除とは別です。税率表の50万円や200万円を遺産額から先に差し引いたり、家族全員で一度だけ使ったりする計算ではありません。

遺産から基礎控除を引いて法定相続分で配分する

税率表の前に、相続税の対象額を求めます。預金、不動産、保険金などを税務上の価額で評価し、非課税額や差し引ける債務等、所定の贈与財産の加算を反映します。

法定相続人の数で基礎控除が変わる

基礎控除は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」です。子1人なら3600万円、子2人なら4200万円、妻と子2人なら4800万円となります。税務上の人数には、放棄や養子について別のルールがあるため、実際に受け取る人だけを数えないでください。

課税価格の合計からこの基礎控除を引いた額が課税遺産総額です。プラスにならなければ通常は相続税がかかりません。配偶者軽減や土地の特例を使ってゼロになる場合は、申告要否を別に確かめます。

実際の分け方とは別に税率を適用する

課税遺産総額を、法定相続分で分けたものと仮定します。妻と子2人なら妻が2分の1、子は各4分の1です。子2人だけなら各2分の1となります。

この仮の取得額それぞれに速算表を使い、計算結果を合計したものが相続税の総額です。分割協議で長男が多く受け取る予定でも、ここで長男の実際の取得額へ直接税率を掛けるわけではありません。

遺産6000万円を子1人と子2人で受け取る例

ここからは、国内居住の成人した実子が現金6000万円だけを相続する仮定例です。配偶者、贈与、保険、借金、葬式費用、特例や税額控除はなく、子2人の場合は均等に取得するとします。

子1人なら相続税は310万円になる

基礎控除は3600万円なので、6000万円－3600万円＝2400万円が課税遺産総額です。子1人が全てを取得するため、税率表へ当てはめる額も2400万円です。

税率15％、控除額50万円を使うと、2400万円×15％－50万円＝310万円になります。この例の最終納付額も310万円で、現金6000万円の約5.17％です。表の15％が、遺産全体に対する負担率ではないことが分かります。

子2人なら家族合計180万円になる

子2人の場合、基礎控除は4200万円です。6000万円－4200万円＝1800万円を法定相続分で半分に分けると、仮の取得額は各900万円となります。

それぞれ900万円×10％＝90万円、家族の総額は180万円です。実際にも均等取得する仮定なので、各人の納付額は90万円になります。

人数による差は、基礎控除と仮配分の両方から生まれます。税率だけを調べても家族の負担を予想できないのは、この計算の順序があるためです。

税率が上がっても遺産全額の税負担は急増しない

「少し多く相続すると税率が上がり、手取りがかえって減るのでは」と感じるかもしれません。速算控除額を正しく使う限り、税率の段階を超えたことだけで、それまでの取得額全体に高い税率が掛かる仕組みではありません。

1000万円を超える前後の計算を比べる

税率表に当てはめる仮の取得額が1000万円なら、税額は100万円です。1100万円なら、1100万円×15％－50万円＝115万円となります。

増えた100万円に対して税額は15万円増えています。1100万円の全てに15％を掛けた165万円にはなりません。仮の取得額が増えた後も、速算表の控除額までセットで使ってください。

早見表は家族構成と計算条件が合うときの目安

この表は、先ほどの例と同じく、国内居住の成人実子のみ、均等取得、加算や税額控除等なしの仮定で独自計算したものです。土地等の特例や保険非課税額はすでに反映された正味の課税価格合計を出発点とします。

妻がいる家庭、孫が遺贈を受ける家庭へそのまま当てはめることはできません。異なるサイトの早見表を見るときも、配偶者軽減をどこまで反映しているか、単位が万円か千円かを確かめましょう。

実際の取得割合と税額控除で納付額を確定する

相続税の総額が分かったら、実際の課税価格の割合に応じて各人へ配分します。非課税保険金や債務負担があると、単なる受取総額の割合とは一致しないことがあります。

配偶者軽減と2割加算は後の計算で反映する

法律上の配偶者が取得した財産には、1億6000万円か法定相続分相当額のいずれか大きい額まで、税負担を軽減する制度があります。適用条件と申告を満たして初めて反映できるため、税率表だけで妻の納付額は決まりません。

一方、兄弟姉妹や一定の孫などが取得する場合は、配分後の税額に2割加算があることがあります。基礎控除を引く前の財産額へ20％を足すのではなく、税額の計算段階で加算します。

妻へ多く渡せば今回の税金が減る場合でも、将来子が受け取るときの税負担は別です。分け方の検討は、父の遺産を母に全部相続させる場合のように、母自身の財産と生活費も含めて行います。

財産評価と生前贈与も計算の出発点を変える

不動産の売値と相続税評価額は別です。相続税の課税価格を売却査定額だけで計算すると、見込額がずれることがあります。家屋と土地を分け、税務上の評価方法を確認してください。

生前贈与の加算には相続開始日による移行があります。暦年贈与の加算期間を今から一律7年として計算せず、相続開始日と贈与日、取得者、精算課税の選択の有無を照合します。

家族の試算には税率より先に必要な資料がある

家族の税額を試算するなら、最初に相続人の関係図と、財産・債務の一覧を作ってください。分け方が未定でも、何を前提に計算したかが分かる形にすると比較ができます。

家族と財産の情報をそろえる

戸籍で相続人を確かめ、預金の死亡日残高、不動産の所在と評価資料、保険の受取人、借入金、過去の贈与を整理します。まだ確認できていない項目があるなら、ゼロと置かず「未確認」と残します。

特例を使う予定なら、誰がその土地を取得するか、住み続けるかなども記録します。評価条件が変わる案同士を、税率だけ同じとして比較してはいけません。

概算と申告額を分けて使う

早見表は、納税資金が足りそうか、詳しい試算をいつ相談するかを決めるための目安です。申告では財産評価、贈与の加算、各人の控除、端数処理を実際の資料に沿って確定させます。

税率表を見て高い数字に驚いたときも、まず税率の対象額を確かめてください。遺産全体、基礎控除後の額、法定配分後の額を分けるだけで、家族の負担を読み違えにくくなります。

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