遺産分割で父の遺産を母に全部渡すには全員の合意が必要

母が父の配偶者だからといって、父の遺産を自動的にすべて取得するわけではありません。子がいる場合は、母と子が相続人になります。

法定相続分と実際に取得する割合は同じとは限らない

父の相続人が母と子2人なら、法定相続分は母が2分の1、子がそれぞれ4分の1です。法律で定められた、話し合いの基準となる割合です。

しかし、必ずその割合に分けなければならないわけではありません。相続人全員が納得すれば、母が全部を取得し、子の取得額をゼロとする分け方も選べます。

その合意を残すのが遺産分割協議書です。父の遺産に何があるかを確かめ、母が取得する預金や不動産などを具体的に記載します。

先に戸籍を確認して、協議に参加する相続人を確定してください。家族が把握していなかった子や、亡くなった子の代わりに相続する孫がいる場合もあります。

有効な遺言書が見つかったときは、まずその内容を確認します。母へ全部残す内容でも、子の遺留分という最低限の取り分に関する権利は別に検討します。

子が財産を受け取らない合意と相続放棄は別の手続き

母に全部渡すために、子が家庭裁判所で相続放棄をする必要はありません。遺産分割で取得額をゼロにする方法とは、結果も手続きも違います。

相続放棄は、財産と借金を引き継ぐ相続人の立場から外れる手続きです。子が全員放棄すると、父の親や兄弟姉妹など、次の順位の人が相続人になることがあります。

「母だけに渡したい」という目的で放棄しても、ほかの親族との手続きが必要になる可能性があります。誰が相続人になるかを確認してから判断します。

一方、遺産分割で何も取得しない子は、相続人のままです。母に借金も任せると家族内で決めただけでは、子が債権者への責任を免れるとは限りません。

父に借入れや保証があるなら、財産の分け方と放棄の判断を分けて弁護士へ相談します。相続放棄の期限は原則、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月です。借金の調査を後回しにしないでください。

未成年の子が母と一緒に相続人になる場合、母がその子を代理して遺産分割することはできません。利益が相反するため、特別代理人の選任が必要です。

母の判断能力が低下している場合も、子が母の代わりに署名すれば済む話ではありません。本人の意思を確かめ、必要な代理手続きを検討します。

母の相続税がゼロでも申告が必要な場合がある

母に全部相続してもらう理由として、配偶者への税負担の軽減があります。この制度は、母自身の相続税を軽くするもので、家族全員の税金を一律に免除する制度ではありません。

配偶者の税額軽減は1億6000万円か法定相続分の多い方まで

父の法律上の配偶者である母は、実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円と法定相続分相当額のどちらか多い金額までなら、相続税がかかりません。

例えば、父の正味の遺産が8,000万円で母が全部を取得する場合、ほかの要件を満たして税額軽減を適用すれば、母の納税額はゼロになります。

遺産が1億6,000万円を超えていても、母の取得額が法定相続分相当額までなら軽減される場合があります。1億6,000万円だけを上限と考えると、判断を誤ります。

基礎控除を超えた遺産を軽減でゼロにするなら申告する

相続税には、遺産から差し引く基礎控除があります。計算式は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。

母と子2人が法定相続人なら、基礎控除は4,800万円です。子の取得額をゼロにしても、子が相続人である限り、この人数が母1人になるわけではありません。

課税対象となる正味の遺産額が基礎控除以下なら、通常は相続税の申告は不要です。生前贈与の加算などを含めて判定するため、口座残高の合計だけでは決められません。

基礎控除を超え、配偶者の税額軽減で納税額をゼロにする場合は、申告が必要です。「母が全部だから税金も申告も不要」とは扱わないでください。

申告・納税の期限は、父が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。遺産の分け方が決まっていなくても、原則として延びません。

未分割の財産には、その時点で配偶者の税額軽減を使えないのが原則です。期限内に申告し、分割後に軽減を受けるための書類や更正の請求を検討します。

家族の合意を急がせるのではなく、未分割のまま期限を迎えるときの申告を税理士へ相談してください。分割と申告は、並行して進められます。

二次相続では母の財産も合わせて税額を考える

父の相続が「一次相続」、その後の母の相続が「二次相続」です。今回の納税額だけを見ると、将来子が負担する税金を見落とすことがあります。

父から取得した財産と母がもともと持つ財産が合わさる

母が父から相続した財産は、取得後は母自身の財産です。将来母が亡くなったときは、母がもともと持っていた預金や不動産も含めて相続税を考えます。

母に配偶者がおらず、子2人だけが相続人となる例では、基礎控除は4,200万円です。父の相続の4,800万円から、600万円少なくなります。

子には、父の相続で母が使った配偶者の税額軽減はありません。母の財産が増える一方で控除の条件が変わるため、二次相続の税額が大きくなる場合があります。

父の遺産8000万円を全部渡す案と半分渡す案を比べる

例として、父の正味の遺産を現金8,000万円、母がもともと持つ現金を2,000万円とします。父の相続人は母と成人した子2人です。

母の財産は二次相続まで増減せず、子2人が半分ずつ取得するものとします。生活費の支出、贈与、運用益や土地の特例などは含めない、税額の比較用の例です。

比べる項目	母が全部取得	母が半分取得
父の遺産から母が取得する額	8,000万円	4,000万円
父の遺産から子2人が取得する合計額	0円	4,000万円
一次相続の納税額の合計	0円	175万円
二次相続時の母の財産	1億円	6,000万円
二次相続の納税額の合計	770万円	180万円
二回の納税額の合計	770万円	355万円
二回の税金を引いて家族に残る額	9,230万円	9,645万円

この例では、母が半分を取得する案のほうが、二回の税金は415万円少なくなります。最後の行は、父母の現金合計1億円から二回の税金を引いた額です。

母が全部取得する案では、一次相続の税金がゼロでも、母の現金が1億円になるため二次相続の税金が増えます。子は二次相続でその税金を支払います。

半分取得する案では、子が一次相続で合計175万円を支払う一方、母の財産が6,000万円にとどまります。母に残る生活資金と、子が払う税金の両方が変わります。

一次相続の相続税総額は350万円で、半分取得する案では子の取得割合に応じた175万円が納税額です。母に割り振られる額は配偶者の税額軽減でゼロとなります。

実際の母の財産は、日々の支出や介護費、運用、贈与などで変わります。この表は「半分が最適」という結論ではなく、二回の税額を比べる必要があることを示しています。

母の生活費と自宅を確保してから子の取得額を決める

税額が少ない案でも、母が生活費を足りなくするなら、そのまま選ぶことはできません。母が自分の判断で使えるお金と、住み続けられる自宅を先に考えます。

年金で足りない支出と介護などの予備費を分けて見積もる

母の生活資金は、年齢だけで一律に決めるものではありません。年金などの手取り収入、毎月の支出、住まいの修繕、医療・介護の見込みを整理します。

仮に毎月の支出が収入より5万円多ければ、年間の不足は60万円です。15年分なら900万円ですが、この中に施設入居や大きな修繕の費用は含まれていません。

この例の900万円を、そのまま母に必要な総額にしないでください。今ある母の預金と、毎年の不足分、一時的に大きくかかる費用を分けて確認します。

将来の支出が読み切れない場合は、期間や介護費を変えた案も比べます。子が援助する予定があっても、母自身が自由に支払える資金は残しておきます。

自宅と現金は同じ割合に分ける必要がない

遺産分割は、すべての財産を同じ割合で分ける手続きではありません。母が自宅と必要な現金を取得し、子が別の現金を取得する方法もあります。

自宅に母が住み続けるなら、名義のほか、固定資産税や修繕費を誰が負担するかも話し合います。子の名義にする案では、母の居住を守る仕組みが必要です。

共有名義は、売却や管理について複数の人の調整が必要になります。とりあえず持分を分ける前に、将来誰が管理し、どう処分するかを確認します。

賃貸物件など収入を生む財産も、評価額だけでは比べられません。母の生活費を支える収入になるのか、修繕や借入れの負担があるのかを一緒に見ます。

自宅の土地の特例は取得する人によって要件が異なる

一定の居住用の宅地には、330平方メートルまで評価額を80％減らす小規模宅地等の特例があります。相続税全体を80％安くする制度ではありません。

配偶者が取得する場合と、同居の子などが取得する場合では、取得者の要件が違います。今回母が使える特例を、二次相続で子も同じように使えるとは限りません。

自宅を子へ渡す案は、居住状況、保有の条件などを含めて税理士へ確認します。税額だけで名義を決めず、母が住み続ける権利と合わせて検討してください。

二次相続で別居の子が自宅の土地を取得する予定なら、家なき子の適用条件と住まいの履歴を先に確認してください。母が使える特例を、そのまま子も使えるとは限りません。

母が将来施設へ移る可能性がある場合は、老人ホーム入居後の実家に特例を使う条件も確認し、自宅の使い方を決めます。

遺産分割協議書に署名する前に三つの資料をそろえる

母が全部取得するかを決める前に、財産の一覧、母の生活費の見込み、分け方ごとの税額を同じ場で確認します。どれか一つだけでは判断材料が足りません。

父の遺産と母自身の財産を別々に一覧にする

父の預金、不動産、株式、借入れなどを一覧にします。相続税の評価額と、実際に支払いへ使える現金は、別の項目で記録すると見通しを立てやすくなります。

母がもともと持つ財産も、二次相続の試算に必要です。母の同意を得て確認し、父の遺産に含めるべきものと区別します。名義だけで所有者を決めないよう注意します。

取引銀行や不動産の所在がまだわからない場合は、親の財産の調べ方と照会に必要な書類を使い、資料を集める作業から進められます。

母に残す額を変えて税額と現金の両方を比べる

母が全部取得する案、生活費を確保した額を取得する案、法定相続分を基準にした案など、複数の分け方で試算します。

各案について、今回の納税額、母に残る現金、母の財産が増減した場合の二次相続の税額を並べます。子にも納税できる資金があるかを確認します。

税理士へは父母それぞれの財産一覧と、母の生活費の見込みを渡してください。「一番税金が安い割合」だけを尋ねるより、生活を守る条件を含む比較ができます。

母の意思を確認し取得後の管理も話し合う

母が全部相続した財産は、母の意思で使い方を決めるものです。将来子へ戻ることを当然と考えず、誰が管理を手伝うか、必要なときにどう連絡するかを相談します。

いったん母が相続してから子へ贈与する案は、別の贈与税や相続時の扱いが生じます。あとで返せばよいという考えだけで、今回の分割を決めるのは避けてください。

母から子へ渡す時期も含めて考える場合は、生前贈与と相続の税負担を比べる記事で、贈与税と相続税を合わせて確認できます。

まずは母の年金などの収入と毎月の支出を確認し、母が自分で使える現金をいくら確保したいか話し合います。その金額を出発点に、家族の合意できる分け方を考えます。

母が全部相続する場合のよくある質問