七十七銀行の相続手続きは、相続WEB受付サービスまたは相続受付専用ダイヤルへ連絡し、遺言書や遺産分割協議書に合う書類を確認するところから始めます。WEBは24時間申し込めますが、銀行が受け付ける日や担当者が回答する時間とは区別してください。

書類を省略できる範囲や来店の要否は、取引内容によって変わります。また、宮城県内の共通相続届を使う場合も、金融機関ごとに書類を提出する必要があります。

WEB受付・電話・相談中の支店から提出方法を確認する

最初の連絡では、亡くなった人の通帳やキャッシュカードなど、取引内容が分かるものを手元に用意します。銀行へ死亡の連絡をすると、相続が終わるまで口座の入出金や自動引落しなどができなくなるため、公共料金の支払いや家賃の受取がある場合は、相手先への口座変更も進めてください。

WEBの申込みと銀行の確認・回答を分ける

相続WEB受付は24時間365日利用できる案内ですが、毎月第2木曜日の21時から翌3時は定期メンテナンスで休止します。銀行の受付日は申込日の翌営業日です。専用チャット等で問い合わせを送る時間と、銀行担当者が営業時間内に回答する時間は同じではありません。

WEBでのやり取りにより原本提出を省略できる場合もありますが、取引内容によって確認の電話や来店を求められることがあります。郵送・来店が一切不要になると決めず、メールで届く個別案内に沿って進めましょう。

電話や営業店窓口から進める場合

専用ダイヤルの受付は銀行窓口営業日の9時から15時です。電話がつながりにくい場合は取引店へ連絡する案内もあります。どの経路を使ったかを手元のメモに残しておくと、その後の書類の送り先を確認しやすくなります。

遺言・協議書に合わせて相続届の署名者を決める

七十七銀行の所定用紙は「相続届」です。窓口へ行く人が一人でも、その人だけの署名で足りるとは限りません。遺言書、遺言執行者、遺産分割協議書の有無を確認してから、記入する人を選びます。

遺言や協議書の記載が署名者の確認につながる

「遺言執行者」は、遺言の内容を実現する手続きを担当する人です。「受遺者」は、遺言によって財産を受け取る人を指します。遺言書があるときは、七十七銀行との取引について記載されているか、受取人が分かるかも銀行に確認してもらいます。

協議書がある場合も、その文面によっては受取人以外の相続人の署名が必要です。家族へ署名を頼む前に、銀行へ原本の内容を示し、必要な人を確定させてください。

戸籍・印鑑証明と受取方法の書類を用意する

署名する人が分かったら、相続関係を示す公的な資料と、銀行の用紙をそろえます。印鑑証明書は、同行の各ケースで発行日から6か月以内のものが案内されています。必要な名義人は、相続の方法と銀行の個別案内で確認します。

戸籍の範囲と一覧図による代替

遺言書がある場合は、亡くなった事実が確認できる戸籍が基本です。遺言書がない場合は、出生から死亡まで連続する戸籍と相続人を確認する資料を準備します。法務局が発行する法定相続情報一覧図を提出することで、戸籍の提出を省略できる案内もあります。

相続人の戸籍は、被相続人との関係や同じ戸籍で確認できるかによって必要な範囲が変わります。協議書があるケースや共同相続では、相続人の戸籍にも発行日から6か月以内という案内があるため、手元の資料の発行日を確認してください。

原本と受取方法に応じた追加資料

貸金庫の開庫に立ち会えない相続人がいる場合など、取引に応じて委任状が必要なこともあります。預金だけか、貸金庫や借入れなどもあるかを先に伝えると、追加資料の案内を受けられます。

宮城県内共通相続届でも金融機関ごとに提出する

宮城県内の10金融機関は、2025年10月1日から相続届と提出書類を共通化する取組みを始めています。複数の金融機関に預金がある家族の負担を減らす取組みですが、一つの銀行へ出せばほかの銀行にも届く仕組みではありません。

共通化された書式と各金融機関に残る手続き

共通化前から手続き中だった用紙も、引き続き受け付ける案内です。使いかけの書類を新しいものへ書き直す前に、すでに相談している金融機関へ確認してください。

提出後の確認と払戻しまでの目安を確かめる

同行の通常手続きページでは、必要書類の提出から完了まで10営業日程度と案内しています。最初にWEBで連絡した日からの日数ではなく、銀行が提出内容を確認して払戻しや名義変更を行うまでの目安です。

不足書類と返却先を確認して待つ

提出後に追加資料を求められたときは、何が不足しているかを銀行へ確認し、案内された経路で届けます。完了後の通帳や利息計算書等は、相続人代表者へ交付または郵送される案内です。

まず通帳と遺言・協議書の有無を確認し、「預金を受け取る手続きを始めたい」と銀行へ伝えましょう。残高証明だけ先に必要な場合は、その希望も分けて申し出ると、請求用の所定書類を確認できます。

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