家族が亡くなったら、クレジットカードを使わず、カード発行会社へ死亡を連絡して解約の案内を受けます。解約しても、それまでの利用代金や継続中の契約が自動で消えるわけではありません。

特に借入れやリボ払いがある場合は、請求の確認と相続放棄の判断を分ける必要があります。カードを止めること、残った支払いを確かめること、家族が使うサービスを切り替えることの順に整理します。

亡くなった人のカードは使わず発行会社へ連絡する

国際ブランドではなく発行会社を確認する

カード表面にあるVisa、Mastercard、JCBなどの名称だけで連絡先を決めないようにします。実際の契約先は裏面に記載された発行会社であり、同じブランドでも手続きの窓口は違います。

カードが見つからない場合は、銀行口座の引落明細や利用代金の郵便物から会社を調べます。本人名義のスマートフォンへ家族がログインして操作することを先にせず、会社の相続・死亡時の案内を確認します。

家族が複数枚のカードを見つけた場合は、会社名とカードの種類を一覧にします。同じ発行会社でも銀行のキャッシュカードと一体型のカードなどで窓口が変わる場合があります。

家族のカードでも本人以外は使わない

亡くなった人のカードを使い、葬儀費や生活費を決済することは避けます。カードは本人の契約に基づくため、暗証番号が分かることと利用できる権限があることは別です。

新しい請求を増やす前に死亡を伝え、残高確認と停止の方法を尋ねます。家族が継続して使っているサービスの支払いは、生きている契約者の支払手段へ切り替えます。

必要書類と解約の連絡内容をそろえる

会社によってWebと電話の対応が異なる

例えば三井住友カードは、配偶者や親族による死亡時のWeb手続きを案内しています。ただし一部の一体型カードや法人カードなどは対象外であり、すべてのカードに同じ画面を使えるわけではありません。

JCBや楽天カードも、それぞれの死亡時の案内に沿って連絡します。一般の本人向け退会ボタンで操作せず、家族が行う専用の方法を確認することが大切です。

本人情報と届出人の関係を確認する資料を用意する

連絡時には、亡くなった人の氏名、生年月日、住所、カードがあれば会員情報、連絡する人との関係と連絡先を準備します。死亡を示す戸籍や除票、死亡診断書などを求められる場合は、会社が指定する形式を確認します。

戸籍原本が必要なのか写しでよいのかも会社で異なります。ほかの相続手続きに使う資料を送る前に、必要な範囲と返却の有無を聞いておきます。

銀行口座に引落しがあっても、その口座とカードの停止は別の手続きです。カード会社と銀行のどちらに連絡したかを記録し、片方で済んだと思わないようにします。

未払残高と相続放棄の判断を切り分ける

解約後にも未計上の利用代金が請求される

カードを解約しても、死亡前の買物や分割払いなどの残高は残ります。店からカード会社への計上が遅れ、解約後に利用分が請求されることもあります。

一括、分割、リボ、キャッシングを分け、元金や手数料、未確定の請求を確認します。引落口座が停止されている場合は、振込用紙など別の支払方法が案内されることがあります。

誰が支払う義務を負うかは、相続の扱いや保証関係などの問題です。連絡した子が代表者になっただけで、請求全額を自分の債務として引き受けたと決めないようにします。

放棄を検討する場合は遺産を使う前に相談する

相続放棄は、原則として自己のために相続が始まったことを知った時から3カ月以内に家庭裁判所へ申述します。カード会社へ解約を伝える手続きと、相続放棄の申述は別です。

借金が多いからカード代だけ払わない一方、預金は受け取るという選び方はできません。遺産を使って返済するなどの行為が法定単純承認の問題になる場合もあるため、処理する前に専門家へ相談します。

調査が間に合わなければ、家庭裁判所への熟慮期間の伸長を検討します。カード会社へ調査中であることを伝えるだけで、裁判所の期限が延びるわけではありません。

公共料金と家族カードの支払いを切り替える

カードを止めてもサブスク契約は終わらない

電気、通信、動画サービス、保険料などの継続払いは、各契約先へ解約または支払方法の変更を申し出ます。カード解約は決済手段を止める手続きであり、サービスの契約をすべて解除するものではありません。

利用明細を見ながら、家族が続けるものと不要なものを分けます。年払いのサービスは最近の明細だけでは見つからないこともあるため、必要な期間の利用記録を確認します。

サービス名が分からない請求は、故人のサブスクと不明な請求名の調べ方に沿って台帳へ残します。

変更後も、締め日や請求の関係で旧カードに請求が続く場合があります。三井住友カードは契約先への連絡後も2～3カ月継続することがあると案内しているため、最後の請求まで確認します。

本会員が亡くなった場合は家族カードも確認する

本会員の契約が終了すると、付帯する家族カードやETCカードなども使えなくなる場合があります。生きている配偶者の名前の家族カードだから、そのまま使い続けられるとは考えないようにします。

家族が買物や公共料金の支払いに使っていたなら、自分名義のカードなどへ切り替える準備が必要です。ETCやスマートフォンの決済登録も、カードの種類ごとに取扱いを確認します。

亡くなった人が家族カード会員だった場合は、本会員が死亡した場合とは影響範囲が異なります。どちらの立場だったかを明確にして発行会社へ伝えます。

ポイントと付帯保険の確認を済ませて完了を記録する

解約の受付日だけでなく、未払分が清算された日も記録します。請求先の住所を変えていた場合は、最後の明細や返金の案内が届く場所も確認しておきます。

ポイントを家族が使えるとは限らない

ポイントの失効、移行、返還の扱いは規約で異なります。家族が本人のアカウントへ入り、死亡前の利用であるかのように交換してよいという話ではありません。

カードを退会するとポイントなどのサービスが終了する会社もあります。連絡時に、残っているポイント、返金予定、年会費の扱いを確認しておきます。

保険の請求可能性とカード解約を分ける

カードに保険が付いていた場合は、死亡の原因や利用条件などによって請求できるかを確認します。カードを持っていたというだけで、すべての死亡に保険金が出るとは限りません。

返金や保険金がある場合も、受取人や必要書類はそれぞれ確認します。金額と受取先を記録し、預金やほかの財産と合わせて整理します。

財産と負債が把握できたら、相続税がかかる財産額の目安を参考に税申告の要否も検討します。カード解約の完了と、相続全体の清算が済んだことは別です。

最初にカードの発行会社を一覧にし、死亡連絡、残高確認、継続課金の変更を別々に記録してください。どこまで済んだかが分かれば、解約後の請求にも対応しやすくなります。

よくある質問

カードを解約するとサブスクも止まりますか

契約自体が自動で終わるとは限りません。利用先へ解約か支払方法の変更を別に申し出ます。

解約後にカードの請求が来ることはありますか

あります。未払い分や遅れて計上された利用分、切替前の継続決済などを確認してください。

相続放棄したい場合もカード会社へ連絡しますか

死亡と調査中であることを連絡し、必要な案内を受けます。遺産から返済する前に専門家へ相談し、裁判所の期限も別に確認します。