亡くなった人の車を廃車にするときは、最初に車検証の所有者と車の種類を確かめます。普通車は一時抹消・永久抹消、軽自動車は一時使用中止・解体返納など、選ぶ手続きによって相続関係の書類も変わります。

必ず相続人一人へ名義を変えてからでなければ廃車にできない、という一律の順番ではありません。相続と一時抹消を同時に申請する方法や、相続人が代理で永久抹消する方法があるため、解体を決める前に管轄窓口で経路を確認してください。

車検証の所有者を確認してから処分を決める

親が長く乗っていた車でも、車検証の所有者が親本人とは限りません。ローン会社や販売店が所有者となり、親が使用者として記載されている場合は、まずその所有者へ処分の手順を確認します。

電子車検証では、券面だけで情報がそろわない場合があります。自動車検査証記録事項も用意し、所有者の氏名・住所、使用者、登録番号、車台番号を窓口に伝えられるようにしてください。

相続放棄を検討している場合も、車を売る、解体に出す、代金を使うといった処分を先にしないようにします。財産の処分が相続の承認と評価される問題があるため、保管上の事情も含め、弁護士等へ確認してから動きます。

普通車は一時抹消と永久抹消で申請経路が異なる

一時抹消は、車を再び使う可能性を残しながら使用を中止する登録です。永久抹消は、解体などを理由に登録を終える手続きです。亡くなった人の車では、どちらを選ぶかで、相続の申請とそろえる書類が変わります。

関東運輸局の一時抹消の案内は、相続人や分け方を示す資料を挙げています。一方、相続人が代理で行う永久抹消の案内は、死亡の事実と申請相続人一人を確認できる戸籍等を示しています。同じ「廃車」でも、必要書類を一枚の一覧で共通化しないことが大切です。

永久抹消の代理申請の案内には、申請先の管轄に関する除外条件もあります。遠方に住む相続人が自分の近くで手続きしたい場合は、車検証のナンバーの管轄と自分の使用の本拠を伝え、使える経路を事前に確認してください。

軽自動車は名義変更と返納を同日に進められる

軽自動車検査協会のFAQでは、所有者が亡くなった軽自動車について、名義・住所変更と廃車を同じ日に行えると案内しています。廃車の書類に加えて、所有者の死亡による親族への名義変更に必要な書類を準備します。

解体せず使用を止める場合と、すでに解体して解体返納を行う場合とでは、提出するものが変わります。普通車の書類をそのまま転用せず、使用の本拠を管轄する協会の事務所・支所へ確認してください。

解体返納は業者から解体報告を受けて申請する

解体返納では、車検証、ナンバープレート、移動報告番号などを使います。軽自動車検査協会の案内は、引取業者から解体が完了した旨の連絡を受けた後に申請するよう示しています。

車を渡した日に解体も返納も済んだとは限りません。業者へ任せる場合は、どこまでを依頼するのか、相続関係の書類を誰が準備するのか、完了を何で確認できるかを、引渡し前に聞いておきます。

解体報告と登録完了の控えを受け取り税金や保険を整理する

2026年4月1日から、旧「自動車税（種別割）」は「自動車税」、旧「軽自動車税（種別割）」は「軽自動車税」に名称が変わっています。過年度の通知や資料には旧名称があるため、対象年度も確認してください。

業者に引き取ってもらった後は、解体の報告と、抹消・返納の申請結果を分けて確認します。登録が残ったままになると、税金や契約の整理でも困るため、依頼内容に応じて完了の記録を受け取ってください。

普通車の永久抹消では、手続き時に当然に証明書が発行されるとは限りません。書面で証明したい場合には、登録事項等証明書の交付請求を別にする案内があるため、保険会社等へ提出するものも含めて窓口に聞きます。

重量税の還付は、自動車税の還付とは別です。また、軽自動車税は、通常、年度途中の廃車で月割還付されません。「廃車をしたから税金も保険もすべて自動で戻る」と考えず、窓口ごとに確認します。

よくある質問

車検証と自動車検査証記録事項を用意し、所有者、車種、ナンバー、車検と解体の状況を確認してください。その情報を管轄窓口へ伝え、必要な相続書類と申請の経路が分かってから引渡しを進めましょう。