役所から「改製原戸籍も必要です」と言われ、今の戸籍と何が違うのか戸惑うことがあります。改製原戸籍は、様式の変更や電子化で戸籍が作り替えられる前の戸籍です。古い書類という理由だけで相続に不要になるわけではありません。

相続で必要なのは、亡くなった方の家族関係を過去へ途切れず確認することです。現在戸籍に載らない記載をどこで探すか、何を頼んで取得し、届いた後にどうつなぐかを説明します。

現在の戸籍に昔の記載がすべて移るわけではない

戸籍が改製されると、改製後の戸籍にはその時点の制度に従った内容が移されます。改製前に婚姻や死亡等で除かれた人の記載などは、現在の戸籍だけでは分からないことがあります。

相続人を探すには改製前の家族関係も必要

たとえば、父の戸籍が電子化される前に、前婚の子が婚姻して別戸籍へ移っていたとします。改製後の父の戸籍にその子の記載が見当たらなくても、子がいなかったことの証明にはなりません。改製原戸籍を調べることで、改製前の記載を確認します。

その子が相続人となるかは、その後の戸籍や養子関係等も含めて確認します。名前が見つかった時点で全員が確定するのでも、今の戸籍にいないから除外できるのでもありません。

相続では、亡くなった事実の証明に加えて、ほかに相続人となる子等がいないかの確認が必要です。「死亡の記載がある戸籍一通」と「出生から死亡までの戸籍一式」が異なるのは、このためです。

改製原戸籍と除籍は古さだけで分けない

改製原戸籍は、戸籍の様式等を改めた前の戸籍です。「原」は改製前のものを指します。改製が一度とは限らず、昭和期の様式変更と平成期の電子化などで、同じ人について複数の改製原戸籍が必要になることがあります。

一人の除籍と戸籍全体の除籍を区別する

人の欄に「除籍」と書かれていても、その人が亡くなったとは限りません。婚姻等で戸籍から除かれた場合もあります。また、一人が除かれても、ほかの在籍者がいれば戸籍全体が閉鎖されるとは限りません。

紙が縦書きで古いことだけを見て「これは全部同じ」と重複扱いにせず、表題、改製日、編製日、本籍、対象者の身分事項を確認します。同じ本籍でも、改製前後で証明する期間が違う場合があります。

請求では改製前を含む必要な期間を伝える

通常の郵送請求なら、必要な戸籍を保管する本籍地の市区町村へ請求します。「相続手続きのため、被相続人〇〇の出生から死亡まで、貴市で保管する戸籍・除籍・改製原戸籍が必要」と、目的と範囲を伝えます。

改製原戸籍を一通と決めつけない

「改製原戸籍1通」とだけ請求すると、必要な別の時期の戸籍が残ることがあります。提出先が出生から死亡までを求めるなら、特定の書類名より連続した期間を満たすことを意識します。すでに持っている資料があれば、発行自治体、種類、改製日等を伝えて重複を確認します。

広域交付で取得できる改製原戸籍もありますが、コンピューター化されていない一部などは対象外です。「改製原戸籍はすべて広域交付不可」とも「どれでも最寄りの窓口で取れる」とも決めず、交付できた範囲と不足分を窓口で確かめます。

郵送では、請求者の本人確認、対象者との関係資料、手数料、返信用封筒等を指定に合わせます。一般に改製原戸籍謄本は1通750円ですが、相続全体で必要な通数は人や戸籍の移動によって変わります。

届いた戸籍は改製日と従前戸籍でつなぐ

取得後は、最新の戸籍から前へ順に並べます。改製の記載があれば改製原戸籍へ、転籍や婚姻等の記載があれば、その前の本籍と筆頭者の戸籍へ進みます。同じ市区町村の改製前を調べる作業と、別の本籍へ移る作業を分けると整理しやすくなります。

確認表には、本籍、筆頭者、対象者が記載されている期間、次に進む手掛かりを残します。発行日順に積むだけでは、実際の身分関係の履歴を確認しにくくなるためです。出生までつながったと思ったら、途中の改製前を飛ばしていないかも見直します。

古い文字を読み違えると、別の本籍へ請求したり、実際には存在する相続人を見落としたりします。判読できない部分は不明のまま印を付け、発行自治体や登記を担当する司法書士へ原資料を示します。

同じ本籍のまま改製された仮定例

父が婚姻で戸籍を作り、その後、本籍を変えずに電子化され、現在の戸籍へ死亡が記載されたと仮定します。このとき、最後の戸籍を見て本籍が同じだから一生分だと判断すると、電子化前の記載を見落とす場合があります。

まず現在戸籍の改製日を確認し、同じ自治体に改製原戸籍があるかを調べます。改製原戸籍へ父の婚姻前の戸籍が記載されていれば、さらにその戸籍へ進みます。前の戸籍が別の市区町村にあるなら、そこへ改めて請求します。

この仮定では、現在戸籍、電子化前の改製原戸籍、婚姻前の戸籍という順に確認します。ただし実際には、転籍や別の改製が間にある場合もあります。見本の通数へ無理に合わせず、手元の記載を一つずつつなげてください。

表紙が同じに見えても捨てずに照合する

役所から届いた戸籍は、似た氏名や本籍が何度も出てきます。重複と考えて処分する前に、編製・改製の記載、証明範囲、ページ番号を見ます。自分が二回取った同じ戸籍なのか、内容の違う前後の戸籍なのかは、外見だけでは分かりません。

手元の整理では、原本へ直接書き込まず、付せんや作業用コピー等に資料番号を付ける方法が使えます。家族関係を表したメモから、その関係が載る資料番号へ戻れるようにすれば、専門家への引継ぎでも説明しやすくなります。

改製後の戸籍に記載がない人を、前の戸籍で見つけたときは、その人の現在の状態まで確認が必要かを提出先へ尋ねます。「昔の子だから関係がない」と除外することも、「名前が載った人は全員相続人」と決めることも避けてください。

役所へ聞くときは不足の時期を示す

電話では、取得済みの戸籍の本籍、筆頭者、改製日を手元に置き、「この改製より前で父が記載された戸籍が必要」と伝えます。一般的な制度説明を求めるのか、個別の保管資料を請求するのかを分けると、必要な本人確認や請求方法の案内につながります。

他の相続手続きで既に提出した一式があるなら、原本が戻る予定と、コピーの内容を確認します。改製原戸籍を新規に取り直す前に、既存の束へ含まれていないかを調べるだけでも、重複取得を減らせます。

保存されていない場合は取れない理由を提出先へ伝える

古い戸籍は、保存期間の経過や災害等で交付できないことがあります。その場合に何の資料で補うかは、登記、銀行、家庭裁判所等の提出先と案件によって確認します。家族の説明だけで一律に代用できると考えないでください。

役所の回答書や廃棄等を示す証明が発行されるかを尋ね、その内容と取得済みの戸籍を提出先へ示します。「どの期間のどの戸籍が取得できないか」が分かれば、次の対応を具体的に相談できます。

改製原戸籍は毎回新しい内容へ更新される書類ではありません。ただし、同じ原本を別手続きへ使えるかや、追加で現在戸籍が必要かは提出先に確認します。買い直す前に手元の資料と不足を照合することが、費用と時間の節約につながります。

手元の資料から相続の準備を整理したい方は、相続の相談窓口をご利用ください。

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