電子マネーとポイントは同じ扱いで相続できるわけではない

自分のお金を入れた残高と無償ポイントを分ける

決済アプリの画面には、現金から入金した残高と、キャンペーンで得たポイントがまとめて表示されることがあります。

見た目が似ていても、利用できる範囲や払戻しの取扱いは同じではありません。

有償で入れた残高なら必ず全額返金される、ともいえません。サービスの仕組みと約款により、相続時の受付や本人確認、手数料を確認する必要があります。

銀行口座連携の残高は預金と二重計上しない

アプリに銀行口座の残高が表示されているだけの場合と、銀行から決済サービスへ資金が移っている場合を分けます。

同じお金をアプリの残高と預金の両方で数えないようにします。

サービス名や資金の所在が分からないときは、親の財産の調べ方を参考に、銀行の入出金と通知メールの送り主を照合します。

相続できる残高と払戻し方法はサービスの規約で確認する

PayPayの残高とポイントは区分して問い合わせる

PayPayにはマネー、マネーライト、ポイントなどの区分があります。

通常の出金ができるかという条件と、死亡時に正当な相続人等へ精算する条件も、別の規定として確認します。

2026年10月19日に確認した残高利用規約では、所定の対象残高について、正当に相続・承継する者と確認された人へ手数料を控除して振り込む取扱いが案内されています。

画面の合計を一律に対象とせず、残高の種類を伝えて照会します。

交通系ICやマイルも個別の規約がある

交通系ICは、カード型かモバイル型か、記名式か、定期券が付くかなどで必要な手続きが違います。

カードの発行会社やモバイルサービスのサポートへ、死亡時の払戻し方法を尋ねます。

マイルや買い物ポイントは、相続の可否や申出期限、失効の条件が別に定められる場合があります。

別のサービスで家族へ移せたからといって、同じ方法を使えるとは限りません。

スマホとカードの情報を残して正式な窓口へ申し出る

一覧に残すのはサービス名と会員情報の手がかり

家族の財産一覧には、サービス名、登録していた電話番号やメールアドレス、会員番号の所在、カードの有無を残します。

パスワードを誰でも見られる一覧に記入したり、家族が本人になりすまして送金したりしないでください。

端末を初期化したり回線を解約したりする前に、契約情報がどこにあるかを整理します。

ロックが解除できない場合も、回避しようとせず、提供会社へ相続人として照会する方法を聞きます。

相続人の確認書類と失効期限を確認する

求められる資料は、死亡の事実、申出人の本人確認、相続関係、受取人の権限を示すものなどです。

サービスごとに異なるので、まず窓口から必要書類の一覧を取り寄せます。

電話やフォームで照会した日と回答を残し、期限のある特典は早めに確認します。

本人としてログインできるかどうかと、相続人に権利があるかどうかは別の問題です。

返還された残高を遺産全体の確認へ組み込む

有償残高と換金できない特典を混ぜない

サービスから返還された金額について、死亡日現在の残高、返還対象、手数料、入金先が分かる明細を保存します。

誰の権利として受け取ったかも確認し、単に連絡した家族の固有のお金としないようにします。

税務上の評価は、返金可能か、どのような権利が残るかなどを基に確認します。

換金できないポイントをすべて現金と同額で評価する、少額だからすべて申告対象外にする、といった一律の判断は避けてください。

今後の家族向け一覧を更新する

使っていたサービスを確認する過程で、課金中の契約や連携預金が見つかることもあります。

預金の相続手続きなどと分担し、電子マネーの精算だけで財産調査を終わらせないようにします。

まずはスマホとカードを処分せず保管し、分かるサービスを一覧へ記入してください。その一覧を使って、相続窓口と残高の種類を順に確認します。

よくある質問