実家の相続登記を進めたいのに、遺産分割が決まらないまま期限が近づいている。その場合に、自分が相続人であることを申し出て、登記の申請義務を簡易に果たす方法が相続人申告登記です。

他の相続人の同意を得ず、一人から申し出ることができます。ただし、実家をその人の名義へ移す手続きではありません。売却や、分割が決まった後の登記は別に必要です。

使いどころを判断するには、まず自分の期限と、まだ相続登記を申請できない理由を確かめます。そのうえで、必要書類と申出の方法、申出後に残る手続きを順に確認しましょう。

相続人申告登記は期限内の義務を果たすための申出

相続人申告登記では、登記上の所有者が亡くなったことと、自分がその相続人であること等を登記官へ申し出ます。審査後、申出をした人の氏名や住所等が登記記録に付記されます。

所有者や持分を決める登記ではない

通常の相続登記は、亡くなった人から相続人へ所有権が移ったことを登記します。これに対して相続人申告登記は、誰がどれだけ取得したかという権利関係を公示するものではありません。

父の実家について子が申し出ても、その子が単独で実家を取得したという意味にはなりません。母や兄弟の相続権が消えたり、実家の分け方が確定したりする手続きでもありません。

売却や抵当権設定には本来の登記が必要

申出を済ませたから、その記録だけで実家を買主へ売却できるわけではありません。売却や担保設定を行うときは、別途、所有権を反映した相続登記が必要です。

すぐに売りたい場合は、申告登記を先にすることが必ず近道とは限りません。取得者と売却の方針が決まっているなら、本来の相続登記を進められるかを確認します。

出典：法務省 相続人申告登記について

自分に必要な期限と申出の効果を確認する

相続登記は、相続により不動産の所有権を取得したこと等を知った日から、原則3年以内の申請が必要です。亡くなった人の死亡日だけで、全員の期限が一律に決まるわけではありません。

古い相続にも2027年3月末の経過期限がある

2024年4月1日より前に相続による取得を知っていた未登記の不動産も、制度の対象です。原則として2027年3月31日までに義務を果たす必要があります。

一方、2024年4月1日以後に取得を知った場合などは、自分の認識した時点との関係で期限を確認します。昔の相続だから対象外、祖父の名義なので父の相続だけを考えればよい、と決めないでください。

一人の申出が他の相続人全員を当然に救うわけではない

相続人申告登記は一人で申し出られますが、その人の申出だけで、記載されていない他の相続人も全員義務を果たした扱いになるわけではありません。他の相続人の分も代理して申し出ることや、複数人が連名で申し出ることはできます。

父の相続人が母と子2人で、子一人だけが自分の分を申し出た例なら、母ともう一人の子も済んだと思い込まないようにします。対象不動産と申出をする人の範囲を、家族ごとに確認してください。

正当な理由なく申請を怠る場合の過料は10万円以下ですが、期限を一日過ぎると自動で同額が請求される仕組みではありません。過料の有無だけを目的に待たず、期限内に進める方法を整理します。

相続人であることと住所が分かる資料を集める

通常の相続登記と比べ、自分が相続人であることを示すための資料を中心に準備できます。相続人全員と法定相続分を確定する作業まで、必ず先に終える必要はありません。

子の申出と兄弟姉妹の申出で戸籍の範囲が変わる

子が申し出る一般的なケースでは、名義人が亡くなった日、親子関係、相続開始後に子が生存していること等を示す戸籍の証明書を用意します。一通が複数の内容を証明できれば、同じ証明を重ねて付ける必要はありません。

兄弟姉妹などが申し出る場合は、前の順位の相続人がいないこと等を確かめるため、資料の範囲が広がることがあります。「自分の現在戸籍一通さえあれば誰でも足りる」と考えず、法務省の続柄別の例に合わせます。

住所の証明と登記名義人の同一性も確認する

住所を証する情報には、住民票等を使います。住民基本台帳ネットワークで確認できる場合等の省略の扱いは、申出書の最新の注意書きに従って確認してください。海外住所などまで一律に省略できるわけではありません。

名義人の登記上の住所と最後の住所が違う場合などは、同一人物であることを示す追加資料が必要になることがあります。法定相続情報一覧図の利用も含め、何をその資料で証明できるかを登記所へ確かめます。

不動産を管轄する法務局へ申し出る

申出先は対象不動産を管轄する法務局です。書面で窓口や郵送を使う方法のほか、オンラインの申出もできます。

申出書は所有者と不動産の表示を正確に記す

亡くなった人の氏名や住所、死亡した日、申出人の氏名や住所等を、戸籍や登記記録と照合して記載します。不動産は登記上の所在、地番や家屋番号等で特定し、単に「実家」とは書きません。

土地と建物を別々に確認し、私道の持分などが漏れていないかも見ます。名義人や相続関係が異なる不動産を、同じ資料で全て申し出られると判断しないようにします。

オンラインはブラウザーで利用できる

法務省は、専用ソフトを使わず、かんたん登記・供託申請を利用してウェブブラウザー上で手続きできると案内しています。申出や委任状について押印や電子署名を求めない取扱いです。

ただし、戸籍等の添付情報の提出方法まで含め、システムの案内に従って準備します。通常の所有権移転の相続登記と、同じオンライン操作や準備物だと混同しないでください。

登録免許税はかからないが実費は残る

相続人申告登記の申出には登録免許税がかかりません。ただし戸籍や住民票等の取得費、郵送費、司法書士へ依頼する場合の報酬まで全て無料になるわけではありません。

後で本来の相続登記をする際の税金や報酬は、別に確認します。最初から分割が決まっているケースでは、二段階の作業が必要かを比べることが大切です。

分割がまとまったら相続登記を申請する

申出を済ませた後に遺産分割がまとまり、不動産を取得した場合には、分割の日から3年以内に、その内容を反映する相続登記を申請する必要があります。相続人申告登記では、この分割後の義務を果たせません。

協議成立日と取得者を記録する

父の実家について子が先に申し出た後、母が取得する協議が成立したなら、母への所有権移転を登記する手続きを進めます。以前に子の名前が付記されているから、母の取得は登記不要とはなりません。

申出時の資料と、後の協議書等を一緒に保管し、分割成立日からの期限を新たに管理します。申出をした日から3年という計算と取り違えないようにしてください。

関係の変化や誤りがあれば放置しない

申出後に住所や氏名が変わった場合、申出内容に誤りがあった場合、相続放棄をした場合などは、その内容に応じた申出や登記上の対応を登記所へ確認します。付記を残したままにすれば全ての権利関係が解決するわけではありません。

相続放棄は家庭裁判所で行う別の手続きです。相続人申告登記をすることや、遺産分割で取得しないことと、同じ手続きだと混同しないでください。

本来の相続登記と使い分ける

相続人申告登記が役立つのは、相続登記をすぐに申請できず、期限への対応が必要な場合です。使えば必ず相続の負担が減るという制度ではありません。

分割が済んでいるなら本来の登記を優先して検討する

遺言の内容が明確で必要資料もそろう、分割協議がまとまり取得者が決まっている、といった場合は、本来の相続登記を進められるか確認します。費用や時間だけを理由に、申告登記で全て終わったと考えないようにします。

一方、相続人との連絡や協議に時間がかかるなら、申出と並行して本来の手続きも準備します。連絡がつかない理由や家族の争いに応じて、司法書士や弁護士へ相談してください。

法務局への申出と自治体への税務上の届出を区別する

自治体から求められる相続人代表者届や現所有者の申告は、固定資産税の納税通知等に関する別の届出です。それを提出したことで、法務局への相続登記や相続人申告登記が済むわけではありません。

最初に用意するのは、不動産一覧、登記名義人との関係が分かる資料、自分が取得を知った時点のメモです。家族の財産調査が途中なら、親の財産を調べる手順も確認し、期限対応と取得者を決める作業を並行して進めましょう。

よくある質問

相続人申告登記をすれば実家を売れますか

申告登記だけでは売却のための相続登記の代わりになりません。誰が所有権を取得したかを反映する相続登記を別途行う必要があります。

一人が申告すれば相続人全員の義務を果たせますか

自分の分だけを申し出ても他の相続人まで当然に済むわけではありません。他の人の分を代理する申出や複数人連名の方法を確認してください。

相続人申告登記の後に分割が決まった場合はどうしますか

分割により不動産を取得した人は、原則として分割の日から3年以内に相続登記を申請します。分割後の義務は相続人申告登記では果たせません。