親の預金が思ったより少ないとき、死亡日の残高証明書だけでは、それまでに何へ使われたかは分かりません。入出金をたどるには、銀行へ期間を指定して取引履歴を請求します。

通帳を兄弟が保管していても、共同相続人の一人から開示を求められるのが原則です。ただし、取り寄せられる期間や必要書類は銀行で確認し、出金があるという理由だけで使い込みと決めつけないことが大切です。

取引履歴は残高証明書とは違う入出金の資料

調べたいのが「死亡日にいくら残っていたか」なのか、「生前のお金がどこへ動いたか」なのかで、必要な資料が変わります。銀行へ頼む前に、この目的を分けておきます。

死亡日残高と過去の資金移動を分ける

残高証明書は、指定した日の預金残高を示します。取引履歴は、一定期間の振込みや現金引出し、定期預金の解約などを示す資料です。死亡日の残高が同じでも、前年の大きな出金が分かれば、保管現金や贈与の有無を追加で調べる手がかりになります。

調べたい口座と期間を先に書き出す

銀行名、支店、口座の種類、分かる範囲の口座番号と、調べたい開始日・終了日を一覧にします。普通預金へ入金された定期預金の解約金を追う場合は、定期側の記録も必要か尋ねてください。口座を特定できない場合は、口座の所在調査から進めます。

通帳以外の財産も調べるときは、親の財産の照会先と必要書類も参照し、分かっている財産と未確認の財産を分けてください。

相続人の一人から銀行へ開示を請求できる

最高裁平成21年1月22日判決は、共同相続人の一人が、他の共同相続人全員の同意なしに預金口座の取引経過の開示を求められると判断しています。判決本文は、不動産適正取引推進機構の掲載資料（裁判所公開情報の転載）でも確認できます。調査の請求と、預金を解約して受け取る手続きは別です。

他の相続人全員の同意とは分けて考える

通帳を持つ兄弟が協力しない場合も、銀行に相続人として直接相談できます。死亡したことと自分が相続人であることを示す戸籍等を用意し、「取引履歴の開示」を依頼します。他の相続人へ通帳を見せてもらえるまで、銀行への相談を止める必要はありません。

遺言や解約済み口座で扱いが争われる場合

すべての預金を別の人へ相続させる遺言がある場合や、既に解約された口座では、請求する人の地位や取得できる記録の範囲が争われることがあります。不開示のときは、その理由を記録して弁護士へ相談します。「相続人ならあらゆる口座を無条件に見られる」と広げないでください。

銀行の現行案内で必要書類と取得可能な期間を確認する

書類を集め始める前に、銀行の相続窓口へ取得可能な記録と現行の料金を尋ねます。法定相続情報一覧図で戸籍の一部を代替できるか、原本を返してもらえるかも一緒に確認すると手戻りを減らせます。

死亡と相続関係や請求者本人を示す

一般には、死亡の記載がある戸籍、請求者までの相続関係が分かる戸籍、本人確認書類などが確認対象になります。印鑑証明書や銀行所定の請求書の要否は受付先の案内に従います。代理人が依頼するなら、その権限を示す書面も別に確認します。

保存期間と発行手数料を銀行ごとに尋ねる

銀行には記録の保存期間や発行できる形式があり、全国一律に何十年分でも出るわけではありません。期間が長いと発行手数料や所要日数が増える場合もあります。必要な年数、解約済み口座の可否、明細の単位、交付方法を聞き、回答日も残します。

履歴を支出資料と照合して不明な取引を残す

取引履歴が届いたら、金額の大きい出金を抜き出すだけでなく、親の生活や財産管理の記録と照らします。取引の事実と、その取引が正当だったかという評価を分けるためです。

現金引出しと振込や定期解約を分ける

現金引出し、誰かへの振込み、定期の解約では調べる先が違います。現金なら保管場所や支出、振込みなら名義や送金目的を確認します。履歴の摘要だけでは相手や用途が分からない場合があるため、銀行に追加で照会できる記録があるか尋ねます。

医療費や介護費の記録と日付を比べる

医療費、介護施設の費用、家の修繕費などが近い日に払われていれば、領収書や請求書と対応させます。贈与だったという説明なら、親の意思や当時のやり取りも必要です。領収書がないことだけで私的な消費と決めず、分からない部分を未確認として残します。

請求先の回答と原資料を保存して次の調査につなぐ

銀行からの回答、受領した履歴、家族から得た説明を同じ時系列で保管します。画面を一時的に見るだけで済ませず、原資料と照合表を分けて残すと、後の相談で経過を説明しやすくなります。

銀行の不開示理由を記録する

依頼した期間の一部が出ていないときは、保存期間の問題なのか、口座の指定や書類が足りないのかを銀行へ確認します。最初から権利を否定されたのか、追加資料を求められたのかで対応が違います。拒否されたという結論だけでなく、銀行の説明も保存してください。

返還請求と税務申告は専門家に論点を分ける

返還を求める権利の有無や時効は弁護士へ、申告する財産や贈与の扱いは税理士へ、それぞれ資料を渡します。まずは銀行ごとに「必要な期間の履歴を発行できるか」を問い合わせ、調査できる範囲を明らかにするところから着手してください。

よくある質問

通帳がなくても取引履歴を請求できますか

共同相続人として銀行へ請求できます。口座の手がかりと相続関係を示す資料を用意し、銀行が求める書類を確認してください。

取引履歴を見れば使い込みが確定しますか

確定しません。親のための支出や贈与などの可能性もあるため、取引の用途と当時の権限を別の資料で確認します。

何年前までの履歴を取得できますか

銀行や記録の種類によって異なります。一律10年と決めず、必要な期間を指定して保存状況と手数料を問い合わせてください。