法定相続情報一覧図を用意したのに、銀行や税務署から戸籍の追加提出を求められた。そんなときは、一覧図を作り直す前に「どの事実の証明が足りないのか」を聞くと、次に用意する書類が見えてきます。

受付対象ではないこと、一覧図の記載が用途に合わないこと、一覧図の範囲外の資料が必要なことでは、対応が異なります。認証文付きの写しがある方に向け、提出先の説明を整理して手続きを再開する順序を紹介します。

使えない理由を提出先への確認から分ける

まず、手続き名、窓口、必要と言われた資料をメモします。「一覧図が無効」と受け止めると、戸籍一式を最初から集め直してしまいます。実際には、一覧図を受け付けたうえで、遺産分割協議書など別の書類を求めている場合があります。

自作の図や普通のコピーを提出していないか確かめる

法務局へ提出する前の一覧図データと、登記官の認証文が付いた写しは異なります。認証を受けた書類を家庭用コピー機で複写したものも、認証文付きの写しの原本と同じ扱いになるとは限りません。

「コピーでよい」と案内された場合も、窓口で原本を確認して返す扱いなのか、郵送でコピーだけ送れるのかを区別します。書類名だけでなく、原本の提示や返却、発行時期の条件を質問してください。

一覧図では証明できない事実に追加書類を用意する

一覧図が示すのは、戸籍に基づく法定相続人の関係です。預金や不動産の取得者、家族の話し合いの結果、相続放棄の有無まで一枚で証明するものではありません。

遺産分割と相続放棄は別に示す

たとえば、父の一覧図に母と子2人が載り、協議の結果、実家は母が取得するとします。この場合、母が取得する根拠は一覧図からは分からないため、遺産分割協議書などが必要です。財産を取得しない子の名前を図から消す対応にはなりません。

家庭裁判所で相続放棄をした人も、一覧図には記載されます。放棄によって相続人の順位が変わった場合には、受理の証明や追加の戸籍など、提出先が求める資料を確かめます。本人が欄外へ「放棄」と書き込んで済ませないでください。

一覧図を作った後に別の相続が起きた場合

父の相続手続き中に母も亡くなった場合、父の死亡時点の一覧図だけでは、母の権利を引き継ぐ人まで分かりません。父と母の相続をそれぞれ整理し、母の死亡と相続関係を示す資料を追加します。

これは、父の一覧図を最新の家族構成に書き換える話とは異なります。誰の死亡による権利の移転かを分け、複数の一覧図や戸籍を組み合わせる必要があるかを提出先へ相談します。

追加資料を聞くための問い合わせ例

同じ「戸籍を出してください」という回答でも、必要な人と期間は違います。仮に母の現在戸籍だけが必要なのに、父の出生から死亡までを全部取り直せば、費用も時間も余分にかかります。まず「父の相続関係そのものが不足していますか。それとも母の現在の状態を確認する資料ですか」と尋ねます。

提出先へは、一覧図の交付時期、図形式か列挙形式か、続柄と住所の記載、今回の取得者、交付後の死亡や転居の有無を伝えます。返答に応じて、必要な資料の名義人と対象期間、原本の要否をメモしてください。

複数の窓口があるなら、銀行Aで言われた条件を銀行Bにも一律に当てはめず、回答日と担当部署を記録します。支店の担当者へ聞いても理由がはっきりしない場合は、相続手続きを扱う部署へ確認してもらう方法もあります。

一覧図を作り直さず済むかを見極める

たとえば、子が転居した後に実家の登記を申請する仮定では、一覧図の相続関係は正しくても住所が一致しないことがあります。そこで必要なのが現在住所の証明なら、図を作り直す問題とは区別できます。

反対に、死亡後の認知など、死亡時点にさかのぼって相続人が変わる事情なら、住所資料一枚を足す話では済みません。提出先だけでなく一覧図を保管する法務局へ、その事実と根拠資料を示して確認します。

家族がほかの窓口にも同じ図を配っていた場合は、作り直し等の判断を受けた内容を共有します。自分だけが新しい資料を持ち、別の家族は古い前提で手続きを進める状態を防ぐためです。必要書類をそろえたら、何をいつ追加したかを記録して、受付側の確認が済んだかまで確かめましょう。

続柄と住所の不足は用途に合わせて確認する

一覧図として適切に交付された書類でも、使い道によって追加の確認が必要です。特に、税申告での続柄と、登記での現在住所を分けて見ます。

相続税に使う図では子の記載を点検する

一覧図では、戸籍どおりの続柄の代わりに「子」と記載する選択も認められています。ただし、その記載では相続税の申告などに利用できない場合があります。法務局の認証があることと、税務に必要な実子・養子の確認ができることは別です。

申告準備中なら、図形式か、続柄はどう書かれているか、養子について追加戸籍が必要かを、税務署や申告を担当する税理士へ確認します。申告期限が迫っているときは、一覧図の再申出が終わるまで何も提出できないと思い込まず、戸籍等による方法も含めて相談してください。

住所が変わったときは現在の証明を補う

一覧図への相続人の住所記載は任意です。住所が記載されていて、登記する住所と一致する場合には、住民票等の添付を省けることがあります。一覧図に住所がない場合や、転居で一致しない場合は、現在の住所を証明する資料を確認します。

法務局は、交付後の住所変更を理由とする再申出はできないと案内しています。引っ越したから一覧図を一から作り直すのではなく、移転先の住所資料をどう添えるかを提出先へ尋ねます。

再交付を頼む前に不足と誤りを区別する

写しの枚数が足りない場合は再交付を検討できます。一方、再交付は保管中の同じ内容をもう一度受け取る手続きです。記載の不足や、死亡時点の相続関係に関わる変更が、写しを増やすだけで直るわけではありません。

被相続人や相続人が外国籍などで、制度に必要な戸除籍を提出できない場合には、一覧図を利用できないことがあります。その場合も相続手続き自体ができなくなるわけではありません。どの国のどの証明を用意し、翻訳等が必要かを個別に確認します。

法定相続情報番号で一覧図の写しを省略できる扱いは、不動産登記の申請等で用いるものです。銀行にも番号だけ伝えればよいと考えず、金融機関の必要資料に従ってください。

問い合わせる際は、「父の預金払戻しで、認証文付きの図には母と子2人が載っています。足りないのは取得者の合意を示す資料でしょうか」のように、手続きと不足した事実をセットで伝えます。回答を一件ずつ書き残せば、次の窓口へ同じ書類を誤って送ることを減らせます。

手元の資料から相続の準備を整理したい方は、相続の相談窓口をご利用ください。

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