松井証券の相続では、現物株や投資信託の移管と、信用取引・先物等の建玉決済を分けて進めます。建玉は相続人へそのまま移せないため、最初の連絡で保有している取引を伝えることが大切です。

書類も二段階で案内され、最初の確認後に現在の預り一覧を受け取り、その後の資産移動を進めます。印鑑登録証明書の発行条件は3か月以内なので、他社の6か月という案内をそのまま当てはめないようにしましょう。

顧客サポートへ死亡を連絡し建玉を伝える

まず松井証券の顧客サポートへ死亡を連絡します。故人の口座を特定する情報、亡くなった日、連絡者の続柄と連絡先に加え、分かる範囲で信用取引や先物・オプション、FX等の建玉の有無を知らせます。

現物株は購入済みの資産、建玉はまだ決済されていない取引です。口座全体の評価額だけで、売却できる財産が同額あると考えず、未決済の取引と預り金を分けて確認します。

相続放棄を検討中なら処分前に相談する

負債がありそうで相続放棄を検討している場合は、故人の資産を自分で処分する前に弁護士等へ相談します。故人のIDで家族が注文を出すのではなく、会社による決済等の扱いと、自分が提出する資料の意味を確認してください。

最初の連絡で、普通の現物移管として扱ってよいか、建玉等のため追加の確認があるかを尋ねます。相場が動く商品を含むため、戸籍が全部そろうまで連絡自体を先延ばしにしないことが大切です。

最初の書類を提出して現在の預り一覧を受け取る

最初の段階で、相続手続き依頼書や必要資料を提出し、相続関係等の確認を受けます。公的書類には、故人の死亡日と相続関係を確認できる戸籍等、印鑑登録証明書などを準備します。

無料の現在一覧と有料の死亡日証明を区別する

初回の書類確認後に届く現在の預り一覧と、死亡日時点の残高証明書等は別です。現在一覧は無料で案内される一方、指定日の正式な証明は有料となる扱いがあるため、必要な基準日と資料名を明確にして依頼します。

無料の一覧を受け取っただけで、死亡日の評価資料までそろったと考えないようにします。相続税等に必要な証明は、所定の帳票発行申請書や個別案内を確認してください。

現物と投信と建玉で受取方法を分ける

現物株や投資信託、金銭、建玉では処理が違います。何をそのまま移すか、どれを決済・換金するかを商品ごとに確認し、受取口座と合わせて依頼書へ記載します。

代表相続人の口座と取得者の合意を合わせる

投資信託の移管手数料を、すべての株式の相続に同じようにかかる料金としないでください。銘柄数や受取方法を伝えて、今回の手数料を確認します。

代表相続人の口座へ移す方法を使う場合も、その人の単独取得なのか、取りまとめなのかを合意内容と合わせます。取得者や相続人に特殊な事情があれば、標準の用紙を自己流で直さず、案内の変更を相談してください。

移管完了と後日配当による閉鎖を別に確認する

必要資料を確認した後、相続関係届出書、口座振替申請書、特定口座の資産に関する依頼書、口座解約依頼書などの案内を受け、資産移動を進めます。最初の提出だけで全手続きが終わると考えないようにします。

移管された数量と金銭を一覧と照合します。投資信託の取得単価の表示は処理と同日に全部そろわない場合があるため、数字が出ないだけで直ちに取得費不明とせず、反映予定と確認方法を尋ねます。

受取後に売却する場合の資料を残す

売却する人は、移管明細に加えて故人の取得費の資料を残します。通常の相続とNISAからの払出しでは取得費の扱いが違うので、死亡日の評価額をすべての商品の取得費として使わないようにしてください。

後日配当などのため、資産移動と故人の口座閉鎖には時間差が生じる場合があります。完了に関する通知も段階を分けて届くため、入金や移管の通知、残る配当、最終的な閉鎖までを別々に記録します。

よくある質問