マネックス証券の相続は、所定の書類を請求し、公的資料の確認を受けて進めます。米国株・中国株と外貨を持っている場合、株式の有無や口座の区分によって、外貨のまま受け取るか、円に換金されるかが変わります。

外国株、外貨だけの残高、投資信託、信用取引等を別に書き出しましょう。すべての商品を同じ証券総合口座へそのまま移せると考えないことが、受取方法を選ぶ要点です。

相続書類を請求して公的資料を提出する

マネックス証券の公式相続ページから、通常の相続手続きの書類を請求します。受取方法を決める前に、故人の氏名・口座の手がかり、亡くなった日、連絡する人の続柄と連絡先、遺言・協議書の有無を整理します。

口座の資産内容は、公的書類等の確認後に開示されます。残高の明細は、印鑑登録証明書の住所宛てに転送不要郵便で届く案内があるため、受け取れる住所と資料の記載を確認してください。

申込サービス名と料金の有無を確認する

同じページの近くに、マネックスSP信託による有料のWeb相続サービスが紹介される場合があります。通常の証券口座の相続受付と、別契約の有料支援を区別し、申込先の会社と料金の説明を読んで選びます。

有料サービスへ申し込まなければ故人の証券口座を相続できない、という意味ではありません。自分で行う手続きの案内と、依頼する支援の範囲を先に分けてください。

米国株と中国株は専用口座を準備して受け取る

米国株又は中国株を保有している場合は、相続人側にも対応する専用口座を準備し、株式とその口座内の外貨残高を引き継ぐ扱いが案内されています。証券総合口座の開設だけで、その商品を受け取れるかを判断しないようにします。

外国株口座に株式がなく外貨だけなら円貨振替

一方、米国株・中国株の専用口座に株式がなく外貨だけが残っている場合は、円貨へ振り替える扱いです。「外貨が残っている」という同じ状態に見えても、株式と一緒に保有している場合とは受取方法が変わります。

相続人の居住地等によって希望する口座を開けない場合は、受取方法が変わることがあります。資料を準備した後で口座を開けないと分からないように、本人の事情も先に伝えてください。

投信や信用取引など移管できない資産を分ける

国内株等の現物移管と、決済・換金が必要な商品を分けます。信用取引の建玉を、現物株と同じように相続人へそのまま移すことはできません。故人のログインで家族が注文するのではなく、会社の案内で処理します。

一部の外国投資信託、MRF、投資一任運用サービス、金等にも換金・契約終了の扱いがあります。私募ファンドは、代表者の一般口座への移管や分割・換金の制限など、通常の上場株と異なる条件を確認します。

NISAは相続人の課税口座へ移す

NISAの資産は、相続人のNISAへそのまま引き継げません。課税口座での受入れと、相続開始日の価額を使う取得費の扱いを、通常の相続株式と分けて確認します。

商品名だけでは同じ処理を選べない場合もあるため、正式名称、口座区分、株数・口数、通貨、取得者を一覧にします。売却を希望している場合も、相続受付で換金できる商品か、移管後に本人が売る商品かを個別に確認してください。

受取明細と円換金や売却の記録を残す

手続き後は、株式等が入った相続人口座と、円へ換金された金銭の明細を別々に照合します。外貨がなくなっていても、指定どおり円へ振り替えた結果なのか、処理がまだ残っているのかは明細で判断します。

受取方法の例外は個別案内で確かめる

相続人の事情や商品により、上の一般的な扱いとは異なる方法が案内されることがあります。個別案内を記録し、「誰に、どの商品を、どの方法で渡すと確認したか」を残しておきます。

通常の相続株式の取得費は故人から引き継ぐのが原則です。NISAからの払出しの例外や、外貨の円換金・外国株の売却の記録を区別し、死亡日の評価額をすべての税務取得費として使わないようにしてください。

最後に、受入口座の数量、円換金の金額、残る配当等を最初の商品一覧へ戻して照合します。移管できるものと換金するものを先に分けておけば、一部の入金をもって全資産が処理されたと誤解することを防げます。

よくある質問