みずほ銀行に親の口座がある場合は、通帳やキャッシュカードを用意し、Web受付フォームまたは電話で死亡を連絡します。その後に届く「相続関係届書」と案内書をもとに、家族の状況に合う書類をそろえる流れです。

死亡の連絡で入出金は停止されます。生活費の引落しがあるからと連絡前に現金を引き出すのではなく、契約先の支払方法を変更し、必要な資金については銀行の正式な手続きを相談します。

みずほ銀行へ死亡を連絡して取引内容を確認する

Web受付はいつでも使えるとは限らない

みずほ銀行の公式案内では、Web受付フォームの利用可能時間は平日5時から19時です。土日祝日と年末年始は対象外とされており、ネットの受付だから24時間対応とは限りません。

電話の死亡連絡専用窓口は、平日9時から17時の案内です。受付時間や電話番号は変更されることがあるため、公式の「大切な方が亡くなられたら」から確認して連絡します。

連絡するときは、亡くなった人の氏名、支店、口座番号などが分かるものと、連絡する家族の住所を手元に置きます。書類の送付先を普段確認できる住所にしておくと、その後の案内を受け取りやすくなります。

口座の有無や残高の調査は専用電話とは別

死亡連絡専用窓口で、家族の預金残高をそのまま教えてもらえるわけではありません。公式案内は、口座の有無や残高を調べたい場合に来店での確認を案内しています。

支店が分からない、古い通帳しかないといった事情も含め、近くの店舗へ必要資料を尋ねます。金融機関をまたいだ調査の進め方は、親の財産の調べ方で整理しています。

相続方法に合わせて相続関係届書と戸籍を準備する

遺言書と遺産分割協議書の有無を先に伝える

書類の組合せは、遺言書があるか、相続人全員で分け方を決めた協議書があるかで変わります。相続人全員が同じ書類に実印を押す方法だけではなく、遺言や協議内容に応じた案内を受けます。

遺言書があれば、誰が預金を取得し、遺言執行者が指定されているかを伝えます。自筆証書遺言には原則として検認が必要ですが、公正証書遺言や法務局保管制度を利用した遺言は検認不要です。

検認は遺言の有効性を保証する手続きではありません。遺言の内容に争いがある場合や銀行口座の指定が不明な場合は、先に確認を受けてから署名します。

戸籍は16歳以降から死亡までの範囲が案内されている

みずほ銀行の標準案内では、亡くなった人の16歳の誕生日以降から死亡までの連続した戸籍と、相続人全員を確認できる資料が示されています。出生から必要とする別の金融機関の基準を、そのまま当てはめないようにします。

法務局発行の認証文付き法定相続情報一覧図の写しを使うと、戸籍の提出は原則不要です。ただし、口座や家族の事情によって追加資料が求められるため、一覧図があれば他の書類も不要になるという意味ではありません。

複数行の手続きを並行するなら、戸籍の必要範囲を一覧にし、原本の返却時期も管理します。銀行ごとに取り直す前に、どの資料を共用できるかを確認すると負担を抑えられます。

残高証明書と取引明細は払戻しと分けて依頼する

相続税や財産一覧に使う基準日を伝える

相続税の検討では、通常、死亡日時点の財産を把握します。今日の通帳残高だけでは死亡前後の引落しや入金が混ざるため、必要な基準日を指定して残高証明書を依頼します。

みずほ銀行は取引店または近くの店舗での申出を案内しています。申請する人が相続人などの権利者であると分かる戸籍等、本人の実印と印鑑証明書などを用意し、所定の依頼書を提出します。

2026年10月17日確認の公式案内では、残高証明書は1通880円、既経過利息の証明は別に1通2,200円です。預金の種類や提出先の求める内容を確認し、不要な証明を重ねて頼まないようにします。

使途不明の出金を調べるなら取引明細が必要

残高証明書で分かるのは指定日時点の残高であり、いつ誰が引き出したかという経過ではありません。出金の確認が必要なら取引明細証明書の対象期間を別に指定します。

証明書があっても、出金の理由まで銀行が認定するわけではありません。領収書や振込先との関係も併せて整理し、家族間で説明がつかない場合は資料を持って専門家へ相談します。

口座解約が済むまで証明書を待つ必要があるかも、申請時に確認できます。遺産分割の結論と、判断材料を集める作業は分けて考えると進めやすくなります。

郵送と窓口の案内に従い書類を提出する

原本返却を希望する場合は提出時に申し出る

相続書類は案内された返信用封筒で送ります。みずほ銀行は必要資料の原本提出を求めており、返却を希望する場合は提出時の申出が必要です。手元の控えも残してから送付します。

書類を送る前に、相続関係届書の署名者、印影と証明書の一致、添付書類の不足を確認します。海外居住者のサイン証明や代理人の委任状などは、通常の国内の家族とは必要資料が異なります。

公式案内にある約2週間は、書類提出後のおおよその完了目安です。戸籍収集や家族の合意にかかる期間を含む最初の連絡からの日数ではなく、不備や融資取引があれば長くなることがあります。

来店が必要な取引は事前に予約する

ローンや貸金庫などがある場合、郵送だけでは完了しないことがあります。来店前に、来る人と持参品、取引店以外でも対応できるかを確認して予約します。

窓口で書類を受け付けても、その場で払戻金を受け取れるとは限りません。書類の確認後にどこへ入金するかまで案内を受け、受取口座の情報を家族間で共有します。

預金の受取り後もローンと引落先の変更を確認する

借入れの資料が後から見つかった場合は、預金の書類がすでに届いていても銀行に追加で伝えます。印鑑証明書の発行時期など、融資ありの条件で準備し直す資料がないかを確認してから返送します。

住宅ローンは団体信用生命保険の有無を確認する

借入れがあれば、預金を受け取る話とは別に返済残高と契約内容を調べます。住宅ローンは団体信用生命保険の請求で扱いが変わるため、死亡したから家族の返済義務もなくなると決めないようにします。

連帯債務や保証の関係があれば、亡くなった人以外の契約も関わります。口座からの引落しが止まっただけで返済条件が変わるわけではないので、銀行の融資担当へ早めに事情を伝えます。

銀行の入金額と家族の取得額を照合する

代表者の口座へまとめて受け取った場合は、そのお金を誰が取得するかという合意に従って分配し、振込記録を残します。代表者が受け取ったという事実だけで、全額がその人の取り分になるわけではありません。

税金の判断に迷う場合は、みずほ銀行の預金だけでなく不動産や他行の財産も合わせます。相続税がかかる財産額の目安を確認し、銀行の手続きが済んだことで相続税の確認まで終わったと考えないようにします。

最初に手元へ置くものは、通帳やカードと書類を受け取る住所です。それをもとに死亡を連絡し、届いた案内で自分の相続方法に該当する欄を確認して進めます。

よくある質問

みずほ銀行の相続は郵送でできますか

返信用封筒で書類を提出する方法が案内されています。ただしローンや貸金庫などでは来店が必要な場合があります。

印鑑証明書はいつ発行したものが必要ですか

通常は発行後6カ月以内ですが、融資取引がある場合は3カ月以内の案内です。個別の必要書類通知を優先してください。

銀行への電話だけで残高は分かりますか

死亡連絡の電話だけでは口座の有無や残高を確認できません。必要資料を確認して店舗へ相談します。