野村證券での相続は、故人の取引店へ連絡し、必要書類と残高証明等を取り寄せて進めます。取引店や口座が分からない場合の口座照会は、電話だけで回答してもらう方法ではなく、所定の郵送手続きです。

まず郵便物や報告書で取引店を調べ、不明なら死亡・相続関係・請求者を確認する資料をそろえます。口座の発見から、取得する人の口座への移管まで、段階ごとに必要なものを整理しましょう。

報告書で取引店を調べ不明なら郵送照会を申し込む

故人の取引残高報告書や取引報告書、配当金関係の通知などから、野村證券の取引店と口座番号を探します。旧住所宛ての封筒が残っている場合も、登録情報の手がかりとして保存します。

不明な場合は、野村證券の口座照会案内に沿って郵送で請求します。電話や店舗で故人の氏名を伝えるだけで、口座の有無を回答してもらえると考えないでください。

死亡と相続関係と本人確認の資料を分ける

口座照会用の戸籍や一覧図の発行期限と、相続手続きの印鑑証明書の期限は同じではありません。野村證券の口座照会では戸籍等に有効期限を設けない案内があるため、用いる手続きの欄を見て判断します。

取引店へ連絡して相続書類と残高証明を取り寄せる

取引店が確認できたら死亡を連絡し、相続書類を郵送してもらいます。既に相続の連絡をしている場合は、その旨と受付状況を伝え、同じ手続きを重複して始めないようにします。

残高証明書が必要なら、死亡日などの基準日と必要部数を指定します。過去の購入額や売買履歴が必要な場合は、残高証明とは別に、どの取引資料を依頼するかを確認してください。

財産の評価資料と現在の資産を区別する

相続税の財産評価に使う資料と、現在の商品価値は役割が違います。死亡後に相場が動いても、画面の現在価額をそのまま死亡日時点の財産として転記しないようにします。

口座照会で原本の返却を希望する場合は、その旨を記したメモなど、公式案内の方法を使います。以後の相続手続きでもすべて自動返却されると広げず、担当からの必要書類案内ごとに返却方法を確認します。

遺言と協議内容に合わせた書類と受取口座を用意する

株式等を取得する人には、本人名義の野村證券口座が必要です。複数人が現物で取得するなら、連絡の代表者だけでなく、実際に受け取る各人の口座準備を確認します。

遺言、遺言執行者、協議書の有無により、必要書類と署名者が変わります。公的書類の範囲、一覧図で代替できる戸籍、所定依頼書への記入内容を個別の案内で確認してください。

印鑑証明書と協議書の署名者を取り違えない

印鑑証明書は、相続手続きについて発行後6か月以内の案内があります。誰の分が必要かを遺言や分割方法の欄と照らし合わせ、証明書を持参する人と、書類へ署名する人を混同しないようにします。

代理人が進める場合も、本人名義口座の開設など、取得者自身の対応が必要な作業は残ります。相続人の年齢や居住地、外国株等の保有商品に特殊な事情があるなら、口座を開く前に取引店へ伝えて受入方法を確認します。

返信用封筒で提出して移管後の明細を確かめる

所定用紙に署名押印等をそろえ、案内された返信用封筒で提出します。返送前に、取得者、銘柄・数量、受取口座、添付資料が、遺言や協議の内容と一致しているかを確認します。

移管後は、受取口座の銘柄と数量、預り金、手続きの明細を照合します。資産の移管が終わった日と、後日配当や証明書の受取りが終わった日を、別の欄で管理してください。

取得価額と後日配当の記録を引き継ぐ

売却を予定する人は、故人の購入額を確認できる資料も引き継ぎます。通常の相続株式の取得費は故人から引き継ぐのが原則であり、相続税評価額や移管時の時価と同じではありません。NISAからの相続払出しには、相続開始日の価額を用いる別の扱いがあります。

まず、取引店と照会結果の資料を一つにまとめ、未発行の証明書や不足資料へ印を付けます。口座が見つかっただけで終わりにせず、取得者が受け取った内容まで追うことが、後の売却・申告の準備にもつながります。

よくある質問