PayPay銀行の相続手続きは、公式の相続受付フォームへ連絡し、届いた案内に沿って書類を返送して進めます。過去のジャパンネット銀行名義の資料があっても、現在のPayPay銀行へ確認します。

提出書類では、戸籍や協議書のコピーと、原本が必要な印鑑登録証明書を区別する点が実務上の要点です。ネットで受付をしただけで、書類の提出まで終わったと考えないようにしましょう。

PayPay銀行の相続受付フォームから連絡する

公式ページの「相続手続き」の受付フォームを使い、故人と連絡する人の情報を届けます。故人の氏名、住所、亡くなった日、分かる場合は店番号・口座番号、連絡する相続人の続柄と連絡先をまとめてから開くと、途中で資料を探す手間を減らせます。

PayPayの決済サービスと、PayPay銀行の預金は契約先が異なります。スマートフォンのアプリ名だけで判断せず、キャッシュカードや入出金履歴で銀行名と口座を確かめてください。

決済アプリの残高もある場合は、PayPayなど電子マネー残高の相続手続きを別に確認してください。

旧銀行名の資料も口座を探す手がかりにする

受付後は、完了メールの内容と書類の送付先を保存します。公式案内では、受付後おおむね5営業日程度で手続き書類を発送する流れです。メールの受信だけを待って止まらず、迷惑メールの設定や郵便を受け取れる住所にも注意します。

銀行が故人の口座を特定すると、取引停止の手続きが行われます。時間帯等により翌営業日になることがあるため、フォーム送信の瞬間にすべての入出金が停止したという前提では扱わないでください。

戸籍のコピーと印鑑登録証明書の原本を分けて用意する

PayPay銀行の必要書類案内では、死亡を確認する戸籍などはコピー、印鑑登録証明書は発行後6か月以内の原本とされています。ほかの銀行へ原本を送る予定がある人は、書類名ごとに原本とコピーを分けて用意します。

相続人全員分が必要な場合を個別案内で確認する

戸籍をコピーするときは、氏名がある一頁だけを抜き出さず、案内された資料の全頁をそろえます。本人の氏名や死亡日だけでなく、婚姻・転籍などの記載が関係確認に必要になる場合があるためです。

法定相続情報一覧図を提出しても、分割の資料や印鑑登録証明書まで代わりになるわけではありません。一覧図で省略できる欄にだけ印を付け、銀行の個別案内と重ねて確認すると、必要なものまで省く誤りを避けられます。

遺言や協議書と特別な事情の資料を追加する

遺産分割協議書がある場合は、相続人全員が実印で押印した協議書のコピーなどを準備します。誰がこの銀行の預金を取得するか、協議書の銀行名や口座の表示から確認できるかも見ておきます。

遺言がある場合は、その形式と遺言執行者の有無を銀行へ伝え、案内されたコピーなどを準備します。家庭で保管していた自筆証書遺言と、公正証書遺言又は法務局保管の自筆証書遺言では、検認の要否が異なります。保管制度を利用した場合は遺言書情報証明書を使うことを伝えてください。

共同相続と遺言執行を分けて伝える

海外在住の相続人は、国内の印鑑登録証明書に代えて在外公館等のサイン証明書や在留証明書などを求められる場合があります。現地で取得してから不足が分かると時間がかかるため、発行元・住所の確認方法・原本かコピーかを先に銀行へ尋ねます。

相続放棄をした人がいる場合も、その人を単に一覧から消さず、受理を確認する資料を添えて事情を伝えます。未成年者の手続きでは、親権者と子が一緒に相続するかなどにより利益相反の問題が変わるため、常に親だけの署名で済むとも、常に特別代理人が必要とも決め付けません。

取引停止と返送後の審査日数を見込んで進める

返送前に「必要な人の署名押印」「印鑑登録証明書の期限」「振込先」「添付コピー」を届いたチェック表で確認します。PayPay銀行の案内では、書類が銀行へ到着した後、通常2週間程度で口座を解約する流れです。不備の訂正や追加確認がある期間は別に見込みます。

この目安は最初の受付からではありません。戸籍の取得や相続人間の合意に時間がかかる場合は、返送までの日数を別に記録すると、どこで止まっているかが分かります。

全商品が同時に解約できると決めない

公共料金や継続的な支払先には、銀行の払戻しが済むまで待たず、別の支払方法を確認します。故人の暗証番号で資金を動かす方法に頼ると、他の相続人との精算が分かりにくくなります。

払戻し後は、指定口座への入金と完了案内を照合します。相続開始日の残高を調べた資料と、利息等を含む解約時の払戻し資料を分けて保存し、代表者が受け取って各相続人へ配る場合は、その送金記録も残してください。

よくある質問