相続した土地を測量するため、調査士から「隣の庭へ機器を置く必要がある」と言われた。隣人の承諾が得られなければ何もできないのか、通知すれば入ってよいのか、迷いやすい場面です。

民法209条は境界標の調査や境界に関する測量のための隣地使用を定めています。ただし、使える目的と範囲、事前通知、住家への立入り、実力での強行は別々に確認する必要があります。

測量の目的と隣地を使う範囲を図面で絞る

民法209条は、境界標の調査や境界に関する測量などの目的について、必要な範囲内で隣地を使えることを定めています。相続した土地の測量でも、隣地のどこを、どの作業に使う必要があるかを先に整理します。

例えば、自宅地の西側の境界標を調べるため、隣地の通路を歩き、庭の一角に測量機器を置くという仮定なら、その経路と設置位置を図面へ示します。調査のための一時的な使用と、敷地全体へ車両や資材を置く計画は同じではありません。

使用の日時・場所・方法は、隣地の所有者と使用者にとって損害が最も少ないものを選びます。こちらの都合で作業しやすいというだけでなく、相手の生活や営業、駐車場所、植栽への影響も踏まえて、調査士等と計画を絞りましょう。

所有者と実際の使用者へ目的と日時を知らせる

原則として、隣地を使う前に、目的・日時・場所・方法を通知します。所有者とは別に借主などの使用者がいるときは、双方へ通知が必要です。貸家の大家だけへ連絡し、現に住んでいる人へ何も伝えない進め方は避けてください。

法務省の説明は、相手が準備できる合理的な期間を置く必要があり、緊急性がない場合は通常2週間程度としています。法律が全件に一律14日前の通知を定めた、という意味ではありません。作業内容と相手への影響に応じて余裕を持たせます。

遠方の所有者と現地の借主がいる場合は、それぞれへの通知内容、送付先、送った日と届いた状況を残しましょう。作業業者の名前や連絡先も伝え、日程が変わったときに古い通知のまま入らないようにします。

通知が難しい場合と住家への立入りを区別する

あらかじめ通知することが困難な場合には、使用を始めた後、遅滞なく通知する例外があります。法務省は、合理的な調査をしても所有者や所在が分からない場合等を挙げ、所在等が判明した後に遅滞なく通知すれば足りると説明しています。

最初から連絡を試みなかったことと、調べても分からなかったことは違います。登記や現地などで確認した経過を記録し、事前通知の例外に当たるかを専門家へ相談してください。通知の手間を省くための一般的な選択肢ではありません。

また、住家へ立ち入るには居住者の承諾が必要です。庭を使う計画と、室内を通過したり窓から確認したりする計画を分けます。隣地を使う権利がある場合でも、相手を押しのけたり門を壊したりする自力執行は認められません。使用を拒まれたときは、裁判手続きを含めた対応を弁護士へ相談しましょう。

使用前後の状態と償金の話を残す

法律上隣地を使えることと、損害が生じても負担しなくてよいことは別です。所有者又は使用者が損害を受けたときは、償金を請求できます。使用前の植栽、塀、舗装などの状態を、安全な位置から記録し、養生や復旧の方法を相談しておきます。

作業後は、使用した範囲と時間、状態の変化、相手からの申出を確認します。損害があったかや負担額を巡る認識の違いを減らすため、業者の作業報告と家族の記録を対応させて保管してください。

隣地使用は、測量結果への同意や、土地の所有権の争いを解決することとは異なります。通知書へ、境界や所有権を承認する条項を不用意に混ぜず、測量の実施と、その結果をどう確認するかを分けて進めましょう。

関連する基本事項は、相続登記の義務化はいつまでか 3年の期限と必要書類や未分割の対応も参考にしてください。

契約や手元の資料をもとに相談する場合は、相続サポートの相談窓口をご覧ください。

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