亡くなった家族の店名や商品名に商標登録がある場合は、登録番号、権利者、満了日を先に調べます。店を使い続けることと、誰が商標権を相続するか、更新をいつ行うかは、それぞれ確認が必要です。

父個人の店名商標と、父の会社の商品名商標という架空の二件を使い、相続書面から特許庁の手続きと更新管理へ進む順番を説明します。

店名と商品名を登録番号と権利者へ対応させる

商標を使っていた人と、商標権を持っていた人は同じとは限りません。父の店名が看板に書かれていても、原簿上は会社の権利であったり、別の権利者から使用を許されていたりする場合があります。登録証、特許庁や弁理士からの通知、使用許諾契約を集め、登録番号ごとに調べます。

以下は架空の二件です。父個人が店名の商標権を持ち、父が経営していた会社は別の商品名の商標権を持っているとします。会社名義の権利まで、父の遺産として家族で分けないようにしてください。

指定商品・役務は、どの商品やサービスについて登録されているかを示す情報です。「店名を相続する」とだけ書かず、登録番号と権利の範囲を対応させます。登録証が古い場合は、現在も権利が存続し、名義や住所がどう記録されているかを原簿等で確認します。

相続人と原簿の名義を結ぶ書面を選ぶ

商標権の相続は、一般の譲渡と違い、登録がなければ移転の効力が生じないという扱いから除かれています。ただし、相続等の一般承継があったことは遅滞なく特許庁長官へ届け出る必要があります。登録しなくてもよいから放置してよい、という意味ではありません。

実際の手続きには「相続による移転登録申請書」を使います。死亡の事実、相続人の範囲、誰が商標権を取得するかを示す書面をそろえ、登録番号と取得内容を照合します。取得者が長女なら、店を手伝っていたという説明だけでなく、遺言や遺産分割等の根拠を確認してください。

この表は相続書面の選び方であり、すべての案件の必要書類一覧ではありません。INPITの案内も、死亡と相続人を示す戸籍、住所が異なる場合の住民票、協議や放棄等に応じた書面を分けています。申請前には、特許庁の現行様式と記載例を取り寄せ、原本や写しの扱いも確かめます。

移転申請と更新申請を別の予定にする

商標権の存続期間は、設定登録の日から10年で、更新することができます。通常の更新申請期間は満了前6か月から満了の日までです。相続書類を集めている間もこの予定は別に管理し、名義の移転が終わるまで更新の相談を待たないでください。

店名商標の満了日が翌年1月末で、父が10月に亡くなった例なら、更新申請期間に入っています。戸籍が不足している、誰が取得するか未確定といった事情と、更新期限が近いことを、依頼先の弁理士や特許庁へ同時に伝えます。会社の商品名商標とは、申請者も支払う立場も別に確認します。

INPITのFAQでは、J-PlatPatの登録情報から満了日を調べる方法が案内されています。期限の通知だけを待たず、原簿や担当弁理士の管理記録と照合しましょう。既に通常の申請期間を過ぎていた場合は、満了後6か月以内の更新と追加の納付が関わるため、直ちに現行手続きを確認します。

移転の申請日、足りない相続書面、更新の申請期限、納付の予定、完了通知を一件ごとに残します。移転に関する税や手続費用と、更新登録料、弁理士への報酬は性質が違うので、見積もりでも区分して確認してください。

使用許諾と事業の引継ぎを登録後までつなぐ

商標権を長女が取得しても、その商標を父の会社が使い続けるなら、会社との契約を確認する必要があります。誰が使えるか、指定商品・役務の範囲、使用料、契約期間、通知先を調べ、権利の取得者と店の営業者の関係を整理します。

原簿の変更が完了したら、登録された内容と申請した権利の範囲を照合します。特許事務所や管理サービスを使っていた場合は、原簿の変更とは別に連絡先や管理情報の変更が必要かを確かめ、更新案内が父だけに届き続ける状態を解消します。

商標権そのものと、既に発生した未収使用料、会社の株式、店の設備を一つの財産にまとめないようにしてください。財産を探す段階では、親の財産の調べ方 預貯金や不動産の照会先と必要書類に、商標の原簿と使用許諾契約を加えて整理すると、申告や遺産分割を担当する専門家へも状況を伝えやすくなります。

手元の資料と未確認の点を整理して相談する際は、相続サポートの相談窓口をご覧ください。

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