相続した田畑を月極駐車場にしたい。相続の届出や登記を済ませていても、そのまま砂利を敷き、募集を始められるとは限りません。農地以外へ使い方を変える手続きが別に必要です。

まず、誰が駐車場を運営し、土地の権利をどう動かすのかを決めます。そのうえで区域を確認し、駐車台数・排水・資金の計画を、申請書と添付図面へ対応させましょう。

誰が土地を使うかで4条と5条を分ける

農地の所有者が自ら農地以外にする場合は農地法4条、転用する目的で他の人へ売ったり貸したりする場合は5条の検討になります。相続人が所有者になったという理由だけで、全て4条になるわけではありません。

運営委託なのか土地の賃貸借なのかは、契約の実態で確認します。親族へ無償で使わせる場合も、自分が使うのと同じと決めつけないでください。5条の許可による目的に使う場合に、4条の許可をさらに重ねる仕組みではありません。

区域と農地区分から計画を進められるか確認する

市街化区域内には、あらかじめ農業委員会へ届け出ることによって許可を要しない枝があります。何も出さず着工できるという意味ではありません。その他の区域では原則として許可を検討し、地番を示して所在地の農業委員会へ相談します。

長野県の現行案内では、転用の可否に関わる立地基準と、事業を確実に実施できるか等の一般基準を分けています。道路沿いだから転用できる、周囲に住宅があるから第3種農地だ、と自己判断しないことが大切です。

農用地区域内なら農振除外の要否、生産緑地ならその制限、地域の農業計画との関係も別に確認します。相続税の納税猶予を受けている農地は、転用が税負担に及ぼす影響を税理士にも照会してください。農地転用の許可だけで他の制度の条件が消えるわけではありません。

面積と排水と資金を駐車場計画へ対応させる

長野県が現在掲載する4条・5条の記入例では、土地の所在・地番・登記簿と現況の地目、面積、転用計画、資金調達、周辺への被害防除などを記載します。住宅や店舗の例を駐車場へそのまま写さず、自分の計画に置き換えてください。

例えば相続した畑300㎡を、駐車区画と車路を設ける駐車場にする仮定なら、配置図で必要面積と出入口を示します。舗装・造成の範囲、利用開始までの工程、雨水をどこへ流すかが、図面と申請文で食い違わないようにします。

5条の記入例には当事者、設定・移転する権利、契約内容の欄もあります。所有者と事業者の双方で、土地の範囲、契約時期、資金負担を確認しましょう。必要な添付や様式は自治体で異なるため、長野県の例を全国共通の提出一式とは考えないでください。

許可や受理の後に工事と地目変更を別々に進める

農地を相続した際の届出は、駐車場への転用を認めるものではありません。事前相談で必要な手続きと工事を始められる段階を確かめ、許可又は届出の扱いが整う前に、先行して整地や舗装をしないようにします。

許可条件や地元の案内に沿い、着工・完了時の報告等も確認します。駐車台数や排水方法などを後から変える場合は、当初の申請書のままでよいかを照会してから進めましょう。申請締切や審査期間も地域の受付案内を確認し、全国一律の日数で契約を組まないことが大切です。

工事後に現況が変わったときの地目変更登記も、転用許可とは別の作業です。一筆の一部だけを転用する計画では、分筆の要否や図面の準備も先に相談してください。農業委員会、必要に応じた行政書士・土地家屋調査士等へ、同じ図面と計画を示すと説明の食い違いを減らせます。

関連する基本事項は、相続登記の義務化はいつまでか 3年の期限と必要書類や未分割の対応も参考にしてください。

契約や手元の資料をもとに相談する場合は、相続サポートの相談窓口をご覧ください。

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