相続放棄にかかる費用は、自分で申述する場合の印紙や戸籍などの実費と、専門家へ依頼するときの報酬に分かれます。裁判所の印紙は申述人一人につき800円ですが、それだけが総費用ではありません。

必要な戸籍の通数や郵便料、依頼する仕事の範囲によって負担は変わります。安い表示だけで決めず、照会への回答支援や債権者への対応まで含まれるかを確認しましょう。

借金を引き継ぐか迷っている人が、費用と期限を一緒に見て依頼方法を決められるように整理します。

相続放棄の費用は実費と専門家報酬に分ける

申述自体に必要な費用と、代わりに調査や書類作成などをしてもらう費用は別です。見積もりでは実費込みの金額か、報酬だけの表示かを確かめます。

印紙は一人800円で郵便料は申述先で異なる

裁判所の全国案内では、相続放棄申述の収入印紙は一人800円です。連絡用の郵便料は家庭裁判所ごとに異なり、当事者数や指定の納付方法を確認します。

郵便料金は改定されることがあり、古い解説の84円などをそのまま使わないようにします。郵送で申述書を提出する費用と、裁判所へ納める連絡用の郵便料も分けて考えてください。

戸籍の通数と郵送で実費が変わる

項目	金額や確認点
収入印紙	申述人一人800円
戸籍謄本	通常一通450円
除籍や改製原戸籍	通常一通750円
住民票除票や戸籍附票	自治体の交付手数料
郵便料と返送費	裁判所と請求方法により異なる

親の子として放棄する場合より、兄弟姉妹や甥姪として放棄する場合の方が、相続関係を示す戸籍が増えることがあります。必要な資料を確認しないまま「自分でやれば総額何円」と固定することはできません。

自分で申述するときの印紙と戸籍や郵便料を確認する

実費を把握するには、自分の続柄で必要な書類を先に並べます。本人が取れる資料を役所でまとめて請求するなど、正式な省略や交付制度を使う方法があります。

戸籍450円と除籍や改製原戸籍750円

例として、戸籍謄本2通と除籍等2通が必要なら、その交付手数料だけで450円×2＋750円×2＝2400円です。これに印紙800円、住民票除票等の手数料と郵便料が加わります。

これは必要通数を仮定した計算で、誰でも同じ総額になるという相場ではありません。広域交付の利用条件や郵送請求の方法、先行事件で提出済みの書類の省略を確認すると、重複取得を減らせます。

家族で同時に依頼しても各人の印紙は必要

同じ親の相続についてきょうだいが一緒に手続きをする場合でも、相続放棄はそれぞれの人が行う手続きです。一人分の800円で全員の印紙を済ませられるわけではありません。

同じ戸籍は一通で足りる扱いや、複数人を依頼する場合の報酬割引を設ける事務所もあります。ただし割引の有無と対象業務は事務所ごとであり、全国共通の制度ではありません。

司法書士と弁護士では依頼する業務の範囲が異なる

司法書士と弁護士の価格を比べる前に、どの仕事を頼めるかを確認します。家裁手続きの代理と、本人が提出する書類の作成支援は同じではありません。

司法書士は家裁提出書類の作成支援

司法書士へは、戸籍の収集や家庭裁判所へ提出する申述書の作成などを依頼できます。相続放棄で家庭裁判所の代理人としてすべての応答を任せることとは異なり、本人が対応する部分が残ります。

裁判所から照会が来た場合の支援、追加書類の作成、受理証明書の取得など、どこまで含むかを契約で確かめます。「代行」という表示だけで業務範囲を判断しないようにしてください。

弁護士は代理申述や争いへの対応を依頼できる

弁護士へは、家裁への申述代理に加え、事情が複雑な場合の法的検討や債権者との対応などを、契約範囲に応じて依頼できます。期限を過ぎている、遺産を処分した、請求が続いている場合は、その事情を最初に伝えます。

報酬は事務所ごとの契約で、一般的な費用目安だけでは自分の事件の料金は決まりません。支援範囲が違う二つの見積もりを、金額だけで安い順に並べないことが大切です。

追加費用が発生する事情を見積もりで確認する

広告の基本料金に含まれない仕事が後から必要になると、当初の予算とずれます。自分の事情を伝えたうえで、追加費用がかかる条件を確認します。

期限後や相続人調査の加算条件を確認する

死亡後に長い期間が経過している、後順位相続人として戸籍が多い、海外の資料が必要などの場合は、調査や事情説明の書面が増えることがあります。期限を過ぎた申述が認められることを保証する追加料金ではありません。

例として、司法書士法人輝誠法務事務所は基本報酬と、死亡から3か月以上経過した場合等の加算、戸籍収集、実費を分けて掲載しています。これは同事務所の料金で、全事務所の公定価格ではありません。

照会回答や受理証明取得を含むか確認する

確認項目	尋ねる内容
申述人の人数	一人分か同一家族の複数人か
戸籍収集	報酬と交付実費は別か
照会と追加書面	基本料金内か追加か
期間伸長	別の申立報酬が必要か
受理後の対応	証明書と債権者連絡を含むか
支払と終了	税込総額と不受理時や解約時の条件

追加条件が発生したときは、誰がいつ見積もりを説明し、了承を得るかも確認します。依頼を始める前に、費用と業務範囲が分かる書面を残してください。

費用と3か月の期限を一緒に確認して依頼先を決める

費用の比較に時間をかけすぎて、熟慮期間を過ぎないようにします。誰に何を依頼するかと同時に、期限内に必要な対応ができるかを確認してください。

相続財産から安易に費用を出さない

放棄の申述に使う費用だからといって、親の預金を自由に引き出してよいわけではありません。相続財産の処分として単純承認と扱われる問題があるため、原則として自分の資金での支払いを検討し、事情がある場合は先に弁護士へ確認します。

財産や借金が不明なら、財産の照会先を整理し、調査中の内容と期限を依頼先へ伝えます。必要に応じて期間伸長の申立てを検討します。

法テラスの資力と事件要件を確認する

収入や資産が一定基準以下などの要件を満たす場合、法テラスの民事法律扶助による相談や費用立替えを利用できる可能性があります。すべての人が無料で依頼できる制度ではなく、審査と原則的な償還などの条件があります。

家族が亡くなった日、自分が相続人だと知った日、借金の請求が来た日をメモし、家計と手元の資料をそろえて問い合わせてください。費用を用意できないことを理由に、何もせず期限を待たないようにします。

相続放棄の費用に関するよくある質問

相続放棄は800円だけでできますか

800円は一人分の収入印紙です。郵便料や戸籍等の取得費が別にかかり、専門家に依頼すれば報酬も必要です。

司法書士へ頼めば家裁への対応をすべて任せられますか

すべては任せられません。司法書士は家庭裁判所で相続放棄の申述代理を行えず、書類作成や照会回答の支援を担います。本人が対応する部分を依頼前に確認してください。

お金がなければ法テラスで必ず無料になりますか

必ずではありません。収入や資産、事件などの要件と審査があり、費用立替えは原則として返済条件も確認します。

必要な戸籍の一覧と、相談したい事情、期限を同じ紙にまとめて見積もりを依頼してください。安さだけでなく、必要な仕事が含まれ、期限内に対応できるかを比べられます。