相続税の申告書を開き、第1表の空欄の多さに戸惑うことがあります。第1表は、財産の明細や控除の計算結果を集めて、各人が納める税額までまとめる表です。金額欄は、転記元となる明細を先に作ってから埋めます。

先に記入できる氏名などの一般事項と、計算が必要な数字を分けると、途中で手が止まった理由も分かります。亡くなった年の様式を選ぶところから、第2表との行き来、提出前の照合まで見ていきましょう。

第1表は明細から各人の納付額をまとめる表

第1表では、財産を取得した人の情報、課税価格、税額の按分、加算や控除、納付する税額をまとめます。一方、第2表は、課税価格の合計から基礎控除を差し引き、法定相続分を使って相続税の総額を求める表です。

第1表だけでは金額欄を決められない

財産の種類や使う特例によって必要な表は変わります。番号がある表を全て作るのではなく、自分の相続に関係する計算書を選びます。例えば保険金は、第9表で課税額を計算した後に財産の明細へ反映するため、受取額をもう一度そのまま足すと二重集計になります。

氏名などを準備し金額は明細から集める

相続開始日や氏名など、先に記入できる情報もあります。しかし財産の評価が未確定のまま、納付税額まで決めることはできません。一般事項の準備と財産評価を並行し、数字が確定した段階で課税価格、第2表の総額、各人の税額へ進みます。

亡くなった年の様式と取得者番号をそろえる

国税庁の様式一覧には、その年に亡くなった人の相続税申告に使用する書類がまとめられています。2026年に亡くなり2027年に提出するなら、2026年分用を確認します。申告書を提出する年だけで様式を選びません。

元号と続柄は現行のコード表を使う

2026年分用では、相続開始年月日や生年月日の元号をコードで記入します。例えば令和は「5」、昭和は「3」です。続柄も専用のコード表に従い、配偶者は「01」、長男は「11」、長女は「21」などと記入します。

養子と別の続柄の両方に該当するときは「90 養子」を選ぶという注記があります。一般的な略称や別の書類の番号を流用せず、国税庁の第1表の記載要領で該当欄を確認してください。被相続人と財産取得者の年齢は、どちらも相続開始日の年齢を記入します。

共同提出する人と参考記載の人を区別する

第1表と第1表（続）には、共同で申告書を提出する相続人等を記載するのが原則です。共同提出しない人も参考として記載するなら、その人の右上の「参考記載」欄に「1」を記入します。参考記載した人の分は、その申告書を提出した扱いにはなりません。申告義務がある場合は、その人が別途申告書を作成・提出します。

取得者が複数いるときは第1表（続）も使います。財産明細に付ける取得者番号は第11表の一覧等で対応を確認し、どの人の財産・債務・控除なのかが各表で一致するようにします。

財産と債務や贈与の明細から課税価格を集める

第1表へ写す数字は、死亡日の通帳残高だけの合計ではありません。土地や株式の評価、保険金等の課税・非課税、相続時精算課税の財産、債務や葬式費用などを確認し、人ごとに課税価格をまとめます。

評価額と取得者を明細で確定する

土地・家屋、有価証券、現金・預貯金、家庭用財産等は、対応する第11表の各付表で内容と価額、取得者を記入します。土地の売買相場をそのまま税評価額として書いたり、同じ口座を二重に集計したりしないようにします。

土地や家屋の評価が未確定なら、不動産の相続税評価と必要資料を参考に、転記する前の価額を確認してください。

未分割の財産は、将来の取得予定だけで欄を埋めません。未分割申告では法定相続分等による計算が必要で、適用できる特例にも影響します。財産一覧に分割状態を残し、明細を作る前に扱いを確認します。

支出と生前贈与を対応する欄へ反映する

債務や葬式費用は、税務上控除できるものと負担者を第13表等で整理します。領収書がある支出を全て控除できるわけではありません。例えば香典返しや初七日等の法要の費用は、控除する葬式費用に含まれません。

生前贈与も、年間110万円以下だったという理由だけで集計から外せるとは限りません。相続等で財産を取得した人の暦年課税による贈与は、加算の対象者・期間を確認します。2026年末までに開始した相続では対象期間は相続開始前3年以内ですが、その後は経過措置により延びます。相続時精算課税の財産は別の表で計算します。

暦年贈与の期間が広がる時期と延長部分の控除は、生前贈与の7年加算と100万円控除で説明しています。自分の相続開始日に合う対象期間を確かめてから明細へ反映します。

これらから純資産価額と課税価格を計算します。第1表の⑥「課税価格」は人ごとに1,000円未満を切り捨ててから合計します。明細の段階から独自に千円単位へ丸めず、欄ごとの指示に従ってください。

第2表の総額を取得割合で配分し控除を反映する

相続税は、自分の取得額へ直接税率を掛けるだけでは求められません。各人の課税価格を合計し、基礎控除後の課税遺産総額を法定相続分で仮に取得したものとして第2表で税額を計算します。その合計が相続税の総額です。

総額350万円を取得割合で割り振る例

父が亡くなり、法定相続人は配偶者の母と実子2人だけとします。財産は現金8,000万円で、債務・葬式費用・生前贈与はなく、配偶者の税額軽減以外の加算や控除もない仮定です。基礎控除は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円、課税遺産総額は3,200万円です。

第2表では、母が1,600万円、子が各800万円を法定相続分で取得したものとして仮計算します。母は1,600万円×15％－50万円＝190万円、子は各800万円×10％＝80万円となり、相続税の総額は350万円です。

実際にも母が4,000万円、子が各2,000万円を取得した場合は、第1表でこの350万円を母2分の1、子各4分の1に割り振ります。母175万円、子各87万5,000円が、各人の加算や税額控除を反映する前の算出税額になります。

加算と控除を反映して納付額を確かめる

上の例で母が配偶者の税額軽減の要件を満たせば、母の175万円が軽減されます。家族の納付額は子2人の合計175万円です。母の税額がゼロになっても、子の税額までゼロになるわけではありません。

実際の申告では、2割加算や贈与税額控除、未成年者控除、相次相続控除等の条件と順序も人ごとに確認します。配偶者の軽減は第5表の計算結果を第1表の⑬へ、⑫・⑬以外の税額控除は第8の8表等の集計を通じて反映します。配偶者軽減を使って納付額がゼロになる場合も、軽減を受けるための申告等が必要です。

提出前に取得者と単位や添付書類を照合する

第1表が埋まったら、最終欄の数字だけを見るのではなく、転記元へ戻って確認します。明細の取得者番号、課税価格、あん分割合、控除額のつながりを追うと、記入欄の取り違えに気づきやすくなります。

同じ人と同じ金額を追えているか照合する

• 第11表等の取得者番号と、各明細の取得者が一致しているか
• 第1表の課税価格の合計が、第2表の①に転記されているか
• 第2表の法定相続人の数・基礎控除額と、⑧の相続税の総額を第1表へ戻したか
• 加算や控除の転記元が合い、二重集計や漏れがないか
• 各欄の単位と端数処理、特例の添付書類がそろっているか

第1表の金額欄は円が基本ですが、基礎控除の計算欄等には異なる単位の表示があります。⑥の課税価格は1,000円未満切捨て、⑲の小計が黒字なら100円未満切捨て、というように丸める箇所も異なります。用紙に印刷された単位と指示を、欄ごとに確認してください。

申告控えと納付の記録を分けて残す

相続税の申告と納付は別の手続です。通常の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内で、納付も原則として同じ期限までに行います。申告書を提出しただけで、自動的に口座から納税されるわけではありません。

添付資料の不足は、相続税申告の財産別の必要書類でも確認できます。提出する申告書と添付書類の控え、提出や送信の結果、各人の納付記録を保管します。止まった欄が財産評価や特例の判断に関わるなら、その欄の転記元と根拠資料をそろえて税理士へ相談すると、確認すべき点を具体的に伝えられます。

よくある質問

第1表から順番に書く必要がありますか

必要はありません。氏名などの一般事項を準備し、財産や債務の明細から課税価格を集計します。第2表で総額を計算した後、各人の加算や控除を第1表へ反映します。

相続税申告書は全ての表を提出しますか

全てではありません。財産の種類や使う特例に応じ、必要な表と添付書類を選びます。第1表だけで財産評価や控除の説明が完結するわけではありません。

去年の第1表をコピーして使えますか

亡くなった年に対応する国税庁の様式を確認してください。2026年分用ではコード記載等の変更があるため、前年の用紙をそのまま使わないようにします。