限定承認は、相続で得た財産の範囲で、亡くなった人の借金などを負担する選択肢です。財産と負債のどちらが多いか分からず、清算後に財産が残る可能性がある場合などに検討します。

ただし、預金や実家だけを選んで受け取り、借金を自由に捨てる制度ではありません。相続人全員での申述と、その後の公告や弁済などの清算手続きが必要です。

相続放棄との違い、原則3か月の期限、実家を残すための資金、税金の問題まで見てから判断しましょう。

限定承認は相続財産の範囲で債務を負担する選択

限定承認では、相続財産と自分の財産を分け、相続財産の範囲内で債権者への支払いなどを進めます。受理されたら自由に財産を使えるという手続きではありません。

受け継いだ財産の限度で借金を弁済する

例として、相続財産が預金1000万円、判明した債務が1500万円で、ほかの財産や費用がないとします。限定承認が適切に行われ清算されれば、相続した範囲を超える500万円を当然に自分の貯金から埋める扱いにはなりません。

ただし、債権者の順位や手続費用、別の財産の発見などで清算の内容は変わります。また、相続人自身が保証人として負う固有の債務までなくす制度ではありません。

財産を選んで借金だけ捨てる制度ではない

限定承認は相続財産全体を把握し、清算する制度です。実家を取得したいから預金だけで借金を払って残りを無視する、という進め方はできません。

財産の隠匿や不適切な処分などによって、限定承認の効果に問題が生じることもあります。検討中から勝手に売却や分配をせず、財産と請求の資料を保全してください。

単純承認と相続放棄を財産と借金から比較する

限定承認が誰にでも得とは限りません。財産調査の見通し、家族の協力、清算にかける手間と費用を含めて、単純承認や相続放棄と比べます。

債務超過が明らかな場合と不明な場合

選択肢	財産と債務	主な手続きの特徴
単純承認	権利と義務を原則すべて承継	処分や期間経過等で承認とみなす場合もある
相続放棄	その相続を原則として承継しない	相続人が個別に家裁へ申述
限定承認	得た相続財産の範囲で債務負担	相続人全員で家裁へ申述し清算

財産より借金が明らかに多く、受け取りたい財産もないなら、放棄の方が目的に合うことがあります。負債の全体が分からず財産が残る可能性があるなら、限定承認の必要性を検討する理由になります。

相続放棄と異なり残余財産を受け取れる

適切な弁済などを終え、財産が残れば、相続人はその残余を受け取れます。相続放棄では、後からプラスの財産が見つかったことだけを理由に自由に取り消して受け取れるわけではありません。

ただし、限定承認では手続きや税務の負担が生じます。残りそうな金額だけでなく、公告や専門家の費用、不動産の税金も見込み、実際に残る額を検討してください。

相続人全員で3か月以内に家庭裁判所へ申述する

申述には原則として、自分のために相続が開始したことを知った時から3か月という熟慮期間があります。財産調査と、相続人の意思確認を同時に進める必要があります。

放棄した人を除いた相続人全員で行う

相続人が複数いる場合、限定承認は原則として全員が共同で行います。一人だけで自分の分に限定承認を適用することはできません。相続放棄をした人は相続人ではなかった扱いになるため、その人を除いた相続人を確認します。

たとえば子Aと子Bのうち、Bが有効に放棄してAだけが相続人となれば、A一人で検討する関係になります。配偶者や代襲者がいるときは、その人たちを漏らさないようにしてください。

財産目録を添え期限内申述か期間伸長を検討する

亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所へ、申述書と相続財産目録、戸籍等を提出します。裁判所の現行書式に土地、建物、預金や株式などを分けて記載し、負債も確認します。

調査しても承認・放棄の判断材料が得られない場合は、期限内に熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。相続人ごとの期間や申立ての要否も確認し、銀行照会中だから自動で延びると考えないようにします。

財産調査の入口は、預貯金や不動産の照会先と必要書類から整理できます。

受理後は公告と債権者への弁済を進める

家庭裁判所で申述が受理された後にも、債権者への公告や弁済が残ります。相続人が複数の場合は、選任される相続財産清算人が財産管理と清算を行います。

相続債権者への公告は2か月以上の期間を設ける

相続債権者や受遺者へ、一定の期間内に請求を申し出るよう公告します。その申出期間は2か月を下回れません。原則として、相続人が一人なら限定承認後5日以内、相続財産清算人が選任された場合は選任後10日以内に公告する必要があります。受理後すぐに手配できるよう、裁判所や弁護士へ確認して進めます。

申述の受理日から何もしなくてよい期間と誤解しないでください。官報への掲載、判明している債権者への対応、財産の保管など、期限に沿った清算の準備が必要です。

知れた債権者への催告と公平な配当を行う

判明している債権者には、個別の催告も必要です。親しい人への借金だけを先に全額返し、ほかの債権者への支払いを困難にするといった対応は避け、優先権や配当のルールに従います。

公告期間中の弁済制限、担保権のある債務、受遺者への弁済順なども確認します。隠れていた借金が後から届いたときに備え、請求者、金額、根拠資料、受付日を清算の記録へ残します。

実家を残す場合とみなし譲渡の税金を確認する

実家を残したいという希望があっても、清算のために換価が必要になる場合があります。不動産の処分方法と、限定承認自体で生じる所得税を合わせて検討します。

鑑定価額の弁済による先買権は資金が必要

限定承認では、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って価額を弁済し、特定の財産の競売を避ける方法を検討できます。先買権と呼ばれる仕組みですが、家を無料で残せる制度ではありません。

必要な現金を相続人が用意できるか、鑑定などの費用はいくらか、担保権との関係はどうかを弁護士へ確認します。実家の評価額と借金の総額だけで、残せると結論を出さないようにしてください。

みなし譲渡と準確定申告の期限を確認する

限定承認による相続では、土地や株式などについて、亡くなった人から死亡時の時価で譲渡があったものとみなす課税が問題になります。実際に売却して現金を受け取っていなくても、取得費との差額などから所得税が生じ得ます。

必要な所得税の準確定申告は、原則として相続開始を知った日の翌日から4か月以内です。限定承認の申述だけを終えても、税務が自動で完了するわけではありません。

土地があるのに納税資金が足りない場合の考え方も参考に、清算費用と税金を差し引いた見込みを税理士と弁護士へ確認してください。

限定承認に関するよくある質問

一人だけ限定承認できますか

相続人が複数いる場合は原則として全員で行います。相続放棄をした人を除き、配偶者や代襲相続人を含む相続人の範囲を確認してください。

限定承認なら実家だけ残して借金を放棄できますか

財産を自由に選ぶ制度ではありません。清算が必要で、実家を残すには鑑定価額の弁済などの条件と資金を確認する場合があります。

借金が不明なら申述期限は自動で延びますか

自動では延びません。調査しても判断できない場合は、原則3か月の熟慮期間内に家庭裁判所へ期間伸長を申し立てる方法を確認します。

財産一覧と借金の請求資料、相続人それぞれが相続開始を知った日をそろえてください。限定承認の手続費用と税務まで含めて比較することで、放棄や単純承認との違いを自分の家族で判断できます。