相続放棄をしたことだけで、遺族年金を受け取る権利が失われるわけではありません。遺族基礎年金や遺族厚生年金は、受給要件を満たす遺族自身に生じる権利であり、故人の預金を相続することとは異なります。

ただし、家族が亡くなった後の年金には、遺族年金、未支給年金、故人の口座にある既払金などがあり、全て同じ取扱いではありません。夫の借金を調べながら妻が相続放棄を検討する例で、支払通知と請求資料を分ける順番を説明します。

遺族年金は相続人として受け取る財産と区別する

法テラスは、相続放棄をしても遺族年金の受給権は失われず、遺族基礎年金と遺族厚生年金はいずれも要件に該当する遺族が固有に取得する権利と案内しています。故人が持っていた財産を相続する制度ではないためです。

したがって、夫の借金を引き継がないために放棄を検討している妻も、年金の相談を進められます。ただし、「相続人なら誰でも受給できる」という意味ではありません。加入していた制度、保険料の納付状況、遺族の範囲や年齢、生計維持等の要件は別に確認する必要があります。

妻に子がいるかなどにより、遺族基礎年金の対象となるかも変わります。家族関係だけで受給額まで見込んで生活資金を決めず、年金の記録を示して請求する給付と要件を確かめます。

整理の最初には、妻が請求を検討する遺族年金をP01、夫の名義の預金をP04とします。P01を受け取れるかという質問と、P04からお金を引き出してよいかという質問を、同じ窓口への一つの相談で済ませないようにします。

支払通知から年金の制度と請求する給付名を確かめる

夫が受給していた年金の証書、振込通知、支払元が分かる書面を集め、給付名を一行ずつ記録します。「年金」とだけ書くと、妻がこれから受ける給付と、夫の未支給分を区別できません。

通常の未支給年金は、死亡した人と生計を同じくしていた所定の遺族が請求するものです。日本年金機構の請求書は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族という順位を示し、先順位者がいるときは受け取れないと案内しています。遺産の法定相続分で全員に分ける手続きではありません。

一方、同じ請求書の4ページには、旧三共済のJR・JT・NTTと農林共済年金の未支給分について、別の受取人の範囲を示し、「相続放棄した者を除く」と明記されています。公的年金の未支給分なら全て放棄と無関係、と一般化せず、P03の支払元へ制度と受給資格を確認してください。

死亡月までの未支給と支払い過ぎを分ける

年金は死亡月分まで支払われます。日本年金機構は、まだ振り込まれていない年金に加え、死亡後の振込のうち死亡月分までの年金も未支給年金の対象として説明しています。振込が死後だったという日付だけで、全部が過払いや妻の自由なお金になるわけではありません。

通知の対象月と入金日を別欄に書き、死亡月を超える分が含まれていないかを窓口へ確かめます。受け取り過ぎとなる金額については返納等が問題になるため、内容が分かるまで使い切らないようにしてください。

戸籍と生計の資料をそろえて年金の窓口へ請求する

相続放棄の結果を待つことと、年金の必要書類を確認することは別です。P01〜P03の証書や通知、基礎年金番号、故人と請求者の関係が分かる資料をそろえ、年金事務所や支払元に相談します。共済等の受給歴によって、提出先も確認が必要です。

遺族年金の「生計維持」と、未支給年金の「生計を同じくしていた」は、同じ言葉に置き換えないでください。別居していた場合も、送金や生活の実態、別居していた事情を事実どおりに示します。実際にはしていない援助を申立書へ書くことはできません。

未支給年金の現行請求書には、請求順位や先順位者の有無、生計関係等を確かめる欄があります。本人確認やマイナンバー等によって省略できる資料もあるため、古い必要書類一覧をそのまま使わず、最新の様式と記載例に合わせます。

年金の請求を相談しても、家庭裁判所の相続放棄の熟慮期間が止まるわけではありません。年金相談日、年金の不足資料、放棄の期限の確認日を別々に記録し、借金の調査と並行して進めます。

既払預金の処分と受給後の税の確認を別に残す

死亡前に支給されて夫の預金となっていたお金は、その出所が年金だったという理由だけで、妻が固有の権利として自由に引き出せるものではありません。死亡後に振り込まれた分についても、対象月と未支給年金の手続きを確かめずに口座を操作しないでください。

相続放棄を検討する場合、相続財産の処分は単純承認の問題につながる可能性があります。P04の払戻しや使用を先に行わず、夫名義の口座と振込通知を弁護士等へ示し、固有の年金請求と分けて相談します。

税務上も、遺族年金の非課税の取扱いと、遺族が受け取る未支給年金の所得税上の扱いは別です。受給決定の書面や振込通知を保管し、給付名を省略せず税務署や税理士へ示してください。

相続放棄の期限や全体の財産調査は、相続放棄の期限は3か月 起算日と期限延長や過ぎた場合の対応も参考にしてください。

資料の確認や手続きの進め方に迷う場合は、相続サポートの相談窓口をご覧ください。

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