相続放棄が受理された後でも、金融機関や債権回収会社から亡くなった親の借金の請求が届くことがあります。受理の情報が相手に自動で伝わっているとは限らないので、まず請求対象と自分の立場を確かめます。

亡くなった人の債務を相続したとしての請求なのか、自分が保証人などとして負っている債務なのかで対応は変わります。受理の証明を用意し、記録を残して連絡することから始めます。

相続放棄後の請求は対象となる債務を確認する

誰のどの債務を請求されているかを見る

請求書で、債務者の氏名、契約番号、契約内容、金額、請求者を確認します。亡くなった親の借金を相続した立場で求められているのか、自分が連帯保証人や共同債務者であるため求められているのかを区別します。

相続放棄は、その相続について初めから相続人とならなかったものとする制度です。自分が生前に締結した保証契約など、相続とは別に負っている責任までなくすものではありません。

知らない会社からの請求なら、債権譲渡や委託の根拠、正規の連絡先も確認します。封筒や文面を保存し、正規の請求元だと確認できるまでは、個人情報の提供や送金の要求に安易に応じないようにします。

亡くなった人の名前だけでは判断しない

請求書に故人の名前が書かれていても、宛先が相続人なのか、保証人なのか、単なる連絡先なのかを確認します。家族だから払ってほしいという依頼と、法律上の支払義務を主張する請求も区別します。

公共料金や家賃などでは、相続開始前の未払い、相続後の利用、本人が新たに契約した分が一枚の請求に含まれることがあります。どの期間のどの契約かを切り分けて確認します。

放棄の対象になった相続と別の故人の債務が含まれていないかにも注意します。家族が続いて亡くなった場合は、誰の放棄が受理されたかを省略しないようにします。

請求された借金以外にも財産や負債がありそうなら、親の財産の調べ方で調査先を確認できます。ただし、調査のために遺産を使ったり処分したりすることは避けてください。

受理通知書と受理証明書を使い分ける

受理の事実を示す書類を用意する

受理通知書は、家庭裁判所が申述人に受理したことを知らせる書類です。受理証明書は、受理の事実を証明するため、受理した家庭裁判所へ別途申請して取得します。

相手がどの書類を必要としているかを確かめ、受理裁判所、事件番号、受理日、亡くなった人との関係を整理します。証明書の申請方法や費用、郵送時の書類は受理した裁判所の現行案内を確認します。

通知書の原本を唯一のものとして手放す前に、コピーで足りるかを聞きます。相手に送る書類は必要な範囲に絞り、何をいつ送ったかの記録を残します。

債権者には事実を記録の残る方法で伝える

受理された事実と支払義務への回答を伝える

債権者には、誰の相続について、どの家庭裁判所で、いつ放棄の申述が受理されたかを伝えます。受理の情報は債権者へ当然に一斉通知されるものではないため、連絡が来たことだけで受理されていないと考える必要はありません。

電話で話した場合は、日時、担当部署、担当者、伝えた内容をメモし、必要に応じて書面でも伝えます。本人確認を求められた際には、相手が正規の債権者であることを確かめたうえで対応します。

その場で少額だけ払う、分割に同意するなどの対応は、別の法的問題を生むことがあります。請求を止めたいという理由で安易に約束せず、放棄と請求の関係を確認します。

連絡内容を短く整理する

書面で伝える事項は、対象となる故人、相続放棄の受理裁判所と事件番号、受理日、添付する証明資料、連絡先などです。借入の内容を認める表現や、代わりに払うと受け取られる約束を不用意に付け加えないようにします。

相手から追加書類を求められたら、用途と必要範囲を確認します。自分やほかの相続人の戸籍や住所を、相続放棄の連絡に必要な範囲を超えて送らないようにします。

書類を送った後も請求が続く場合は、発送日、相手の受取、請求の内容が変わったかを確認します。行き違いなのか、効力を争っているのか、本人固有の責任を主張しているのかで次の対応が変わります。

保証人の債務と放棄の効力争いには別の対応が必要

受理証明書だけですべての争いが終わるとは限らない

家庭裁判所の受理は、放棄の実体的な効力をあらゆる場面で最終確定するものではありません。債権者が、財産の処分による単純承認や熟慮期間の問題を挙げ、後の民事手続きで効力を争うことがあります。

その場合には、受理証明書だけでなく、いつ相続を知ったか、いつ請求を受けたか、財産をどう扱ったかの資料が必要になります。相手の指摘に根拠があるかを弁護士に確認します。

次順位の相続人へ知らせることと、債権者へ受理を伝えることも別の作業です。放棄した人の子が、放棄だけを理由に代襲相続するわけではありません。家族の相続順位は戸籍などから確かめます。

裁判所からの書類は放置せず期限を確認する

支払督促や訴状には独立した期限がある

裁判所からの書類は、債権者へ説明したので無視してよいというものではありません。事件番号、送達日、答弁や異議の期限を確認します。放棄の受理を示す資料と請求書をまとめ、法的な回答を検討します。

特に支払督促には異議の期間があるため、普通の督促状と混同しないようにします。裁判所名がある書面でも偽装の可能性がある場合は、公式に確認した窓口へ問い合わせます。

まず請求書のコピーと受理通知書を並べ、自分がどの立場で請求されているかを確認してください。相続債務と本人固有の債務を分けることで、伝えるべき内容と必要な相談が明確になります。

不安だから払う前に法的立場を確認する

債権者から強く支払いを求められても、家族に知られたくない、早く終わらせたいという理由だけで送金しないようにします。一部の支払いがどのような意味を持つかは、請求の根拠と経緯に応じて検討が必要です。

すでに支払ってしまった場合には、いつ何円を誰へ、どの名目で払ったかの資料を保管します。取り戻せるか、別の契約が成立したかなどは個別の判断になるため、事実を隠さず相談します。

他の相続人に請求が移った場合でも、支払うよう指示する立場にはなりません。分かっている受理の事実を共有し、次の人自身が相続関係と期限を確かめられるよう連絡します。

よくある質問

相続放棄後に請求が来たら払う必要がありますか

相続債務か本人固有の債務かで異なります。放棄の受理と請求の根拠を確認し、安易に支払わず対応します。

債権者へ放棄したことは自動で伝わりますか

一斉に自動通知されるとは限りません。請求が届いたら受理の事実を証明資料とともに伝える方法を確認します。

受理証明書があれば訴状を無視できますか

できません。裁判手続きの期限を確認し、放棄を示す資料に基づいて回答する必要があります。