法定相続情報一覧図と相続関係説明図は、どちらも家族の関係を図にした書類です。名前が似ていますが、法務局の認証があるか、何のために提出するかが異なります。

登記用の見本を銀行へ出したり、戸籍を返してもらうためだけに一覧図を取り直したりする前に、自分が省きたい作業を確かめましょう。ここでは、二つの図をどの場面で選ぶかに絞って説明します。

二つの図は認証と提出目的が違う

法定相続情報一覧図は、相続人などが作成して戸籍等とともに申し出た図を、登記官が確認する制度に用います。手続きで使うのは、登記官の認証文が付いた写しです。

相続関係説明図は、申請する側が家族関係を整理して作る図です。相続登記では、添付した戸籍の原本還付を受けるためなどに使います。作成した図そのものが、公的な戸籍の代わりになるわけではありません。

図を作っただけでは認証文付きにならない

法務局の一覧図の様式へ名前を書き込んでも、それだけで証明書にはなりません。自作段階の図、法務局が交付した写し、その写しをコピーしたものを区別します。銀行等へ出す場合は、どの書類を原本として求めているかを確認してください。

銀行などへ同時に出すなら一覧図の利用を検討する

父名義の預金が三つの銀行にあり、実家の登記も進めるとします。各窓口が一覧図を利用できるなら、必要な通数をそろえることで、戸籍一式の返却を待たずに並行して手続きを進めやすくなります。

預金の取得者まで図が決めるわけではない

一覧図で示せるのは法定相続関係です。母が実家を取得する、兄と妹で預金を分ける、といった合意は遺産分割協議書等で別に示します。図があるから銀行所定の相続届や印鑑証明書も不要、と判断しないようにします。

相続関係説明図を銀行へ見せれば、家族関係を説明する参考になることはあります。ただし、それで戸籍や一覧図の認証文付きの写しを省略できるかは、その金融機関の案内によります。「家系図があればよい」と自分で置き換えないでください。

利用先に合わせて一覧図の記載を決める

一覧図の続柄を「子」とまとめると、相続税の申告などでは利用できない場合があります。税務にも使うなら、実子・養子の区別が分かる続柄など、必要な形式を先に確認します。

住所の記載は任意ですが、記載住所と登記する住所が一致すれば住所証明を省ける場合があります。これらは、相続関係説明図の自由な記載をそのまま一覧図へ移すのではなく、制度の記載例に合わせて判断する点です。

戸籍を返してほしい登記では相続関係説明図を使う

登記所へ提出した戸籍を、銀行手続きや家族の保管に使いたい場合は原本還付を確認します。通常は、返してほしい書類の写しに原本と相違ない旨を記載し、所定の署名・押印をして原本とともに提出します。

説明図で省けるのは戸籍の写しの準備

相続登記では、相続関係説明図を提出することで、登記原因を証する書面として添付した戸籍の証明書について、調査後に原本の還付を受けられます。この方法では、戸籍を一枚ずつコピーして添える準備を省けます。

戸籍の原本を出さずに説明図だけで申請できる、という意味ではありません。また、遺産分割協議書などの還付は別に準備が必要です。説明図一枚で、すべての添付書類の原本が無条件に戻ると考えないでください。

取得結果は根拠資料と一致させる

説明図の見本には、不動産を取得する人や、遺産分割で取得しない人が分かる書き方があります。ただし、取得しない人に「分割」と記載した図を作れば、協議が成立した証明になるわけではありません。実際の協議書と一致することが前提です。

図の線が交差する、同じ名前の人がいる、家族の死亡が重なる場合は、誰の相続かを見失いやすくなります。見た目を一枚へ収めることよりも、死亡日と各人の関係を正しく確認することを優先してください。

放棄や複数の相続は一枚へ同じようにまとめない

相続放棄をした人も、一覧図には記載されます。一覧図は、放棄や分割の結果を反映して名前を省く図ではありません。放棄を示す証明は、利用先の指定に合わせて別に準備します。

一方、説明図は相続の経過を整理する資料として用いるため、放棄や複数の死亡に関する事情を書き込むことがあります。その記載は、受理証明や戸籍等の根拠と照合します。相続人の範囲に疑問があるときは、図へ結論を書き込む前に司法書士等へ相談します。

父の相続手続きが未了のうちに母も亡くなった場合、一覧図は被相続人ごとに作成します。父と母の相続関係を一つの認証文付き一覧図に合体する使い方とは異なります。説明図で経過を整理しても、必要な各相続の証明が省かれるわけではありません。

登記だけを進める場合と銀行も並行する場合

一つの不動産の登記を自分で進め、戸籍一式がすでに揃っている仮定なら、まず必要な添付資料と還付を確認します。戸籍を返してもらう目的に説明図が使えるなら、一覧図を新たに交付してもらう工程を必ず加える必要はありません。

反対に、複数の金融機関と別管轄の不動産登記がある仮定では、一覧図が使える提出先を確認します。戸籍の束が一か所から戻るまで次へ進めない場合と比べ、一覧図の必要通数を用意する利点が生じます。

ただし、一覧図があっても、協議書の原本が一式しかなければ、そこで待ち時間が生じることがあります。戸籍部分だけを見て「すべて同時にできる」と判断せず、申請書や各証明も含めた書類の流れを考えます。

名称が似た家系図とも区別する

家族の説明用に作った家系図は、戸籍調査のメモとして役立ちます。しかし、図に相続人らしい人が並んでいても、公的な証明として認証されたことや、登記の添付要件を満たしたことにはなりません。

専門家へ渡す際も「家系図は家族の記憶で作成」「説明図は取得済み戸籍と照合」「一覧図は法務局が交付」と由来を区別すると、どこまで確認済みかが伝わります。祖父母の名前が書いてあるから、その全員の死亡証明も取得済みという意味ではありません。

どちらの図を作る場合も、図から戸籍へ戻れるように根拠資料を整理します。戸籍の原本を処分したり、二つの図を同じ書類名のファイルで上書きしたりせず、被相続人ごとに作成段階と交付後を分けて保管してください。

作成する図は減らしたい作業から選ぶ

一覧図と説明図を、常に両方作る必要があるとは限りません。どこへ何を提出するかと、原本をいつ次の手続きに使うかを並べて考えます。

法定相続情報番号の提供によって、不動産登記で一覧図の写しの添付を省ける場合があります。この場合、紙の一覧図を返してもらう準備が必要かという問題も変わります。ただし、番号で省けるのは一覧図に記載された情報の範囲で、協議書等まで置き換えるものではありません。

まず提出先と不足資料を書き出し、一覧図の交付待ちと、戸籍の返却待ちのどちらを減らしたいかを確かめます。目的に合う図を選べば、同じ家族関係を別形式で何度も作り直す負担を抑えられます。

手元の資料から相続の準備を整理したい方は、相続の相談窓口をご利用ください。

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