相続した土地の測量で二つの見積もりを取ったときは、合計額の安さより、売買で必要な成果が含まれるかを先に確かめます。現況を測るだけの見積もりと、隣接者との境界確認まで含む見積もりは、同じ条件ではありません。

ここでは、架空のA見積30万円、B見積50万円を使い、買主が求める資料へ対応させる手順を説明します。金額は相場や実際の見積例ではなく、比較方法を示すための仮定です。

買主が求める成果を見積もりの前提にする

最初に不動産会社へ、売買契約で何を約束する予定かを確認します。境界の明示、隣接者の確認書、図面の引渡し、実測面積での代金精算は、互いに関連していても同じ作業ではありません。

全ての土地売却で確定測量が法律上必須というわけではありません。ただし、買主や融資先の条件、現地の状態によって必要になることがあります。見積もりを取る段階で、相手が求める成果と期限を示してください。

この架空例では「隣地との境界確認を行い、必要な図面等を引き渡す」ことが予定条件だったとします。AとBの金額を見る前に、その条件を見積比較表の最上段へ書きます。

契約条件が未定なら、見積もりにも前提未確定と記載します。先に安い現況測量を発注し、後で別の境界確認が必要と判明する順序は、追加費用の原因になります。

二つの見積もりを同じ列で照合する

この表なら、Aは金額が安くても、予定した売買条件をそのまま満たすとはいえません。一方、Bも道路境界や登記は未確認なので、50万円で全て終わるとは決められません。

「含む」「含まない」「未確認」を分けると、両社へ同じ条件を質問できます。依頼先の優劣をこの架空表で決めるのではなく、実際の作業範囲をそろえるために使ってください。

不足項目と追加料金を依頼先へ確認する

記載のない項目は、無料で含まれると解釈せず、必要性と費用を尋ねます。例えば「道路境界の確認は今回必要か」「隣地名義人が死亡していた場合の調査はどこまでか」「立会いを複数回行うと追加になるか」と具体的に聞きます。

見積書に一式とある場合も、成果図、確認書、境界標、登記に必要な資料が何かを確認します。費用が未定なら、追加の見積もりを受ける時点と、誰が承認するかを決めてください。

土地に越境物がある場合は、境界の位置の確認と、越境をどう扱う合意をするかを別に相談します。測量を依頼すれば、所有権や使用権の争いも全て解決すると考えないようにします。

共有の土地では、調査を依頼する人と費用を負担する人の合意も必要です。代表者の発注権限を確認し、追加料金が出たときの共有者への連絡方法を残します。

隣接者の調査と契約期限を工程に置く

金額がそろったら、資料調査、権利者の確認、立会い、図面等の作成という順序を確認します。隣地も相続未登記なら、現在誰に確認を求めるかを調べる作業が増えることがあります。

例えば、隣地の登記名義人が既に死亡していたという架空の追加事情では、最初の予定日だけを維持して工事を進められるとは限りません。必要な関係者の調査と日程調整を前の工程へ置き直します。

買主との契約には、成果を引き渡す期限、確認がまとまらないときの扱い、延期や解除等の条件を不動産会社や専門家と相談します。確実な完了を確認していない段階で、無条件の期日を約束しないでください。

実測売買か公簿売買かと、境界の明示をするかどうかも区別します。代金を面積精算しない契約だから、境界資料の引渡し義務も全てないとは限りません。

再見積もりと売買条件を照合して発注する

再見積もりでは、最初の比較表の未確認欄がどう埋まったかを見ます。総額だけでなく、成果、対象範囲、日程、追加料金、立会いがまとまらないときの対応を確認し、注文書へ合わせてください。

税務上の測量費は、支出した目的を示せるようにします。売るため直接かかったものか、取得や保有管理のための支出かで、取得費や譲渡費用等の扱いを分けて確認します。

売買の条項、依頼内容、請求書、支払記録、受け取った成果を一組に保管します。同じ測量費を取得費と譲渡費用へ重ねて入れないようにしてください。

二つの見積もりを比較する目的は、安い金額を選ぶことだけではありません。約束した売却条件を満たすため、誰がどの資料をいつまでに用意するかを発注前に明らかにすることです。

よくある質問