楽天証券の相続では、公的書類は写しを用意してWeb受付へ進みます。原本を送っても返却されないため、ほかの相続手続きに使う戸籍や印鑑登録証明書の原本を同封しないことが要点です。

書類確認後には、故人の口座状況を確認する閲覧専用IDが案内されます。財産の確認と、相続人の口座への資産移動を分けて進め、後から入る配当まで確認しましょう。

公的書類の写しを準備してWeb受付へ進む

公式の相続ページで、手続きをする人が相続人本人か、代理人か、遺言による手続きかなど、該当する案内を選びます。必要な戸籍や印鑑登録証明書等は、各資料の全頁を確認できる写しを用意します。

楽天証券は、公的書類の原本を提出した場合も返却できないと案内しています。「原本のほうが確実」と考えて送るのではなく、写し又はアップロードなど、指定された方法を使ってください。

郵送を希望する場合の選択を確認する

郵送を希望する場合は、受付画面等の該当する案内を確認します。書類をコピーで出すことと、依頼書への署名等を郵送で行うことは両立するため、Web申込みなら全資料が電子提出だけで終わるとは考えないようにします。

故人の口座が分からないときも、故人の通常のIDで家族が取引する方法に頼らず、正式な相続受付へ連絡します。口座情報の開示は、公的書類等による確認後に行われます。

閲覧専用IDで資産と過去の取引を確認する

公的書類の確認後、申込者へ閲覧専用IDとパスワードが送られます。これは故人の資産や過去の取引を確認するためのもので、故人に代わって売買を続けるためのものではありません。

閲覧できたら、国内株、外国株、投資信託、預り金などを商品別に控えます。分割を検討する資料の基準日と、画面を見た日の現在残高を混ぜないようにしてください。

残高証明と閲覧画面の用途を分ける

残高証明書が必要な場合は、発行希望のメモをアップロード又は郵送で提出する方法が案内されています。初回一通は無料とされ、書類確認後の発送は10日〜2週間程度が目安です。受取までには郵送日数も加わります。

画面のコピーが残高証明書の代わりになるかは、資料の提出先にもよります。税務や協議のために正式な証明が必要なら、閲覧できるようになったことだけで依頼を取り下げないようにします。

相続人の口座とNISA資産の受取区分を用意する

資産を受け取る人は、本人名義の楽天証券口座を準備し、初期設定やマイナンバー登録等、受入れに必要な作業を済ませます。既に口座があっても、商品に対応する口座や登録が整っているかを確認してください。

NISAの資産を、相続人のNISA口座へそのまま移すことはできません。受け入れる課税口座の区分と、対象商品の取扱いを案内で確認します。

一般口座の表示価額を税務取得費に置き換えない

通常の相続株式では、税務上の取得費は故人の取得費を引き継ぐのが原則です。楽天証券は、一般口座へ受け取った資産の画面表示が受取時の価額になることがあり、別途取得価額の確認が必要と案内しています。

ただし、故人のNISA口座から相続により払い出される上場株式等は、原則として相続開始日の終値相当額で取得したものとみなされます。この例外と、通常の課税口座からの相続を分け、過去の取引報告書や払出し資料を保存します。

依頼書を返送し後から入る配当まで確認する

楽天証券から届いた相続手続依頼書へ、分割内容に合う取得者や移管先を記載し、必要な署名等をそろえて返送します。現行案内では、書類受領後の完了まで2週間程度が目安とされていますが、不備や商品による確認期間は別です。

移管後は、相続人口座の銘柄・数量・預り金を、依頼書と照合します。相続開始日の価額、受取時の画面表示、税務上の取得費は役割が違うので、それぞれの資料名と日付を残してください。

準確定申告の資料は閲覧専用画面で確認する

故人に準確定申告が必要なら、閲覧専用画面の確定申告サポートや取引報告書等で必要な情報を確認します。相続手続きの完了や口座閉鎖を待つことで、税の申告期限が延びるわけではありません。

故人の口座には後日配当等が入る場合があるため、楽天証券は移管後も一定期間口座を残し、約1年後に閉鎖する扱いを案内しています。相続人による閉鎖手続きは不要とされますが、後日の入金や追加の案内を受け取れる連絡先は保っておきましょう。

よくある質問