個人で酒店を営んでいた親が亡くなり、相続人が営業を続ける場合は、酒類販売業免許に関する相続申告を遅滞なく進めます。免許の名義や販売場、引き継ぐ人の人的要件を確認するため、店名だけの変更とは違います。

国税庁の相続申告書には、営業を継ぐ人だけでなく、営業を継がない相続人や、販売管理者の予定を書く欄もあります。父の一店舗を長女が続ける架空例で、免許と家族の資料を記入欄へ対応させます。

免許の名義と販売場を読み遅滞なく税務署へ相談する

最初に免許通知書を読み、免許を受けたのが父個人なのか、会社なのかを確認します。店の看板に父の名前があっても、会社名義の免許であれば、個人免許の相続と同じ処理にはなりません。

酒税法19条は、酒類販売業者に相続があり、引き続き販売業をしようとする相続人が、遅滞なく所轄税務署長へ申告することを定めています。販売場がある場合はその所在地、販売場がない場合は相続人等の住所地が確認先です。「死亡から一律30日」といった他業種の期限へ置き換えないようにします。

必要なのは、遺産分割が全て終わった後に名義だけを差し替える作業ではありません。申告した相続人が酒税法10条の所定の人的要件に該当しないときは、相続の時に父と同じ免許を受けたものとみなす仕組みです。欠格に関わる事情や営業内容の変更がある場合は、最初の相談で隠さず示してください。

承継者と営業を継がない相続人を所定欄へ対応させる

ここからは、相続人が母、長女、次女の三人で、長女が父の一店舗を引き継ぎたいという架空例を使います。戸籍等で相続関係を確かめ、母と次女の意思表示を記載した書面を、免許の相続申告と対応させます。

国税庁の記載要領は、販売業を相続しようとする人が二人以上なら、連名で申告書を提出するよう案内しています。一人が連絡することと、一人だけが営業を承継することは別です。共同で引き継ぐ予定なら、その事実を税務署へ示して記載方法を確かめます。

販売業の相続放棄書と家庭裁判所の相続放棄を分ける

資料の中には「酒類販売業の相続放棄書」という名称のものがあります。これは酒類販売業を相続しないことなどを示すための書面であり、家庭裁判所へ申し立てる、遺産全体についての民法上の相続放棄申述と同じものではありません。

書類名だけを見て、母や次女が父の預金や不動産まで全て放棄したと扱わないでください。家裁の放棄を既にしている人や、営業を誰が取得するか争いがある場合は、その法的な立場と書面を示して専門家と税務署へ相談します。

相続申告書の記入欄と添付チェック表を一緒に埋める

現行の相続申告書CC1-5131と、酒類販売業相続の申告書チェック表を一緒に使います。申告書は製造業等にも共通する様式なので、販売業の相続に当たる選択と記入欄を確認し、不要な文字は記載要領に従って抹消します。

チェック表では、相続関係を示す戸籍等又は一覧図の写し、酒税法10条の所定の規定に該当しない旨の誓約書、他の相続人の意思表示等を点検します。営業を継がない人については、印鑑証明書や運転免許証など本人確認書類の写しも、現行チェック表の指定に合わせます。

すべての欄へ丸を付ければよいというものではありません。該当しないものや提出不要とされたものは指定に従って区別し、税務署が審査の段階で追加資料を求める可能性も残します。提出前に、免許通知書の内容、戸籍等の家族関係、営業を継がない旨の意思表示で氏名や対象が一致しているかを読み合わせてください。

酒類販売管理者と販売方法の変更を相続申告から分ける

相続申告で確認するのは父の免許に基づく販売業です。同じ店で営業を続ける予定から、インターネット販売の追加、移転、別店舗の開設へ計画が変わったら、相続申告だけで新しい範囲も済んだとは扱わず、免許の条件を所轄税務署へ示します。

この表は全てに同じ手続きを指定するものではありません。酒類販売管理者の記入欄があることと、担当者の変更などに必要な手続きが全て自動で終わることも別です。免許証、変更予定、実施希望日を一緒に示し、実行する前に回答を記録します。

提出後は、申告の控え、送付又は受付の記録、追加資料の依頼、税務署の回答を、免許通知書や提出した資料、変更予定のメモとまとめます。店舗の賃貸借、仕入れ契約、従業員、父と子の所得税等は免許相続とは別に進めます。事業以外の財産も含めた準備は、親の財産の調べ方 預貯金や不動産の照会先と必要書類も参考にしてください。

手元の資料と未確認の点を整理して相談する際は、相続サポートの相談窓口をご覧ください。

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