大和証券の相続では、Web受付で故人と申請者の情報を届け、公的書類等の確認後、改めて届く相続手続きの用紙を返送します。最初の書類を送ったことと、資産の移管まで終わったことを区別する必要があります。

Webには対象外となる条件もあります。使える受付方法を先に確認し、取得者の口座と二段階の書類を準備してから、資産移動を追いましょう。

Web受付を使えるか先に確かめる

公式の相続案内ではWeb受付が中心に案内されています。ただし、法定相続人が10人以上の場合や、亡くなってから10年以上経過している場合などは、取扱店への連絡が必要です。

取引店・口座番号が分からない場合も、不明な番号を入力して進めず、窓口へ照会方法を確認します。手元の報告書から、支店コード・口座番号、故人の生年月日・住所・亡くなった日をまとめておきます。

Web翌営業日と電話当日の開始の違いを確認する

Webによる連絡後の取引停止等は原則翌営業日、電話による連絡は通常当日から対応を始める案内です。送信できた時刻と銀行・証券会社側の処理を同一視せず、急ぎの事情があれば電話で確認してください。

ラップやSMA等の契約、会員サービス、投資信託の残高に応じる手数料などにも、死亡連絡後の対応があります。通常の株式だけでなく、保有商品と契約名を最初に伝えることが大切です。

最初の返送では確認書類と証明書希望を出す

Webで情報を届けた後、届いた最初の案内に沿って公的書類等を返送します。遺言や協議書の有無に応じて、死亡と相続関係、取得内容、手続きをする人を確認する資料をそろえます。

大和証券の現行FAQでは、戸籍や遺言・協議書等はコピー、印鑑証明書は原本という扱いが示され、提出書類は返却しないと案内されています。原本のほうが確実だと考えて、コピー指定の資料まで原本で送らないでください。

公式サイトには原本提出と申出による返却を案内する別ページもあります。実際に届いた必要書類の指定がFAQと異なる場合は、原本を送る前に取扱窓口へ、コピーでよい資料と返却の扱いを確認してください。

既提出の戸籍や印鑑証明書を原則再提出不要とする案内を確認する

既に残高証明書等の請求で提出した戸籍や印鑑証明は、原則として再提出不要となる案内もあります。手続きごとの提出履歴を伝え、前に出したものが有効に確認できているかを担当へ尋ねます。

残高証明の希望もこの段階で伝えます。死亡日時点の証明と、現在の画面の価額は目的が違うため、税務や協議に必要な日を指定します。

次に届く手続き書類と相続人口座を整える

確認が進むと、資産の移管等に必要な次の書類が届きます。最初に戸籍を返送したから追加の郵便はないと考えず、案内の発送と到着を確認してください。

株式等を受け取る相続人は、大和証券の本人名義口座を準備します。誰がどの商品を取得するかを遺言・分割内容と合わせ、連絡担当者の口座だけでよいかを自己判断しないことが大切です。

相続人の口座へ移してから売却する流れを確認する

株式を売りたい場合も、原則として相続人口座へ移管した後に、その口座で売却する流れを確認します。死亡前の故人の取引口座へ家族がログインし、相続用の書類を出す前に売買する方法とは異なります。

外国株など商品に固有の受入設定がある場合や、未成年者・海外居住者等の事情がある場合は、口座開設前に伝えます。開設した総合口座があれば、すべての商品をそのまま受け取れるとは限りません。

移管後の残高と関連契約を確認する

必要書類がすべてそろった後の移管等は、通常3日〜2週間程度が目安とされています。最初のWeb受付からの全期間ではなく、二度の返送や不備訂正にかかる日数は別です。

移管後は、各人の口座の銘柄・数量・預り金を、依頼した取得内容と照合します。ラップ等の解約や他の関連契約が残っていないかも、最初に作った商品一覧で確かめます。

相続税申告用資料と実受取額を保存する

相続税のための資料と、移管後に売却したときの資料を別に保管します。通常の相続株式は故人の取得費を引き継ぐのが原則ですが、NISAからの相続払出しでは相続開始日の終値相当額を用いる扱いがあります。

二段階の書類返送、証明書の受取、移管確認、後日の配当等を一つずつ記録すれば、現在どこまで進んだかが分かります。書類の確認が済んだという連絡だけをもって、実際の資産受取りも完了したと扱わないようにしてください。

よくある質問