SMBC日興証券のネット相続サービスでは、専用ページで申込みや進捗の確認を進められます。ただし、相続人の居住地・年齢・後見等の事情や、資産を受け取る人数によって、郵送の書類も組み合わせる場合があります。

最初に対象条件を見て、申込者自身のメールアドレスと死亡確認の資料を準備しましょう。ネット対象外の事情があることは、相続そのものができないという意味ではありません。

ネットの利用対象か死亡連絡前に確認する

公式のネット相続案内は、法定相続人による利用を対象とし、海外居住、未成年、成年後見等の事情がある場合は別の手続きを確認するよう案内しています。まず申込者と取得者の事情を伝え、使える受付を確認します。

複数の相続人がいることだけを理由に、ネットサービス全体を利用できないと判断しないようにします。郵送のやり取りが必要でも、専用ページで進捗を確認できる場合があります。

サービス対象外でも相続自体ができないわけではない

ネットの対象外なら、取引店等へ連絡して、書類で進める方法を尋ねます。自分の事情を変えて入力したり、別の人を本人として登録したりせず、対象外となる理由をそのまま説明してください。

信用取引や運用サービス等の商品がある場合も知らせます。ネットで確認できる範囲と、担当者へ個別に確認する処理を、最初の段階で分けておくと後の書類不足を減らせます。

自分のメールアドレスで専用ページを登録する

専用ページの登録には、申込者が受信できる自分のメールアドレスを使います。故人の通常の取引用ログインを家族で引き継いで売買する方法ではありません。

故人一人についての申込みを重複して作らないよう、誰が窓口になるかを相続人間で決めます。メールアドレスの登録条件や再利用条件は公式案内を確認し、別の人が同じ故人について手続きを始めている場合はSMBC日興証券へその旨を伝えます。

死亡を示す書類と相続人や取得者を確かめる資料を分ける

初回の死亡確認では、戸籍、法定相続情報一覧図、住民票の除票、死亡診断書等の指定された資料から、該当するものを準備します。資料の鮮明さと、故人の氏名・死亡日が確認できるかを見て提出してください。

死亡確認を済ませても、誰がどれだけ取得するかまで確認されたわけではありません。遺言・協議書や相続関係、取得者本人の確認は、次に届く案内に沿って進めます。

残高証明書は相続開始時点の資産確認として別に請求する

相続開始日時点の資産を調べるなら、残高証明書を請求し、死亡日などの基準日と必要部数を確認します。SMBC日興証券の公式FAQは、発行手続きをネット又は郵送で行えると案内しています。故人の取引店や日興相続センターへ、資産の移管とは別に証明書が必要なことを伝えてください。

相続人本人からの請求では、故人の死亡を確認できる戸籍等と、請求する人が相続人であると分かる戸籍等を準備します。請求する相続人が同社に口座を持っていない場合は、その人の本人確認書類の写しも案内されています。戸籍等に代えて、認証文付き法定相続情報一覧図の写しを使う方法も確認できます。

代理人、遺言執行者、受遺者からの請求では必要書類が変わります。原本とコピーの指定や返却方法も、残高証明書の専用案内で確認してください。死亡確認の画像を提出しただけで、残高証明書の発行依頼まで終わったとは扱わないようにします。

出典：SMBC日興証券 残高証明書の請求時に必要な書類 ／ SMBC日興証券 残高証明書のネット・郵送手続き

複数の相続人や商品がある場合は郵送も組み合わせる

資産を受け取る人が複数いる場合などは、書面の記入・返送を伴うことがあります。専用ページを使っているから、すべての人の署名押印を省略できると解釈しないことが大切です。

遺言、遺言執行者、協議書などの有無と、各人が取得する商品・数量を整理します。所定書類がどの人の同意や意思確認を求めているかを読み、代表者一人の情報だけで埋めないようにしてください。

資産を受け取る人の同社口座を準備する

株式等を受け取る人は、本人名義のSMBC日興証券口座を準備します。外国株等の商品や本人の事情によって追加の設定が必要かを、受付の案内で確認してください。

振替結果と残る資料を専用ページで確認する

提出後は、専用ページの進捗表示と、届いた追加依頼を確認します。「受付済み」「書類確認中」「資産移動済み」など、それぞれが何を意味するかを見て、まだ求められている作業を残します。

実印不要の範囲を郵送手続きまで一般化しない

ネットで進める所定の手続きについて実印等の省略が案内されていても、それを郵送や対象外のケースへ広げないようにします。必要な署名・証明書は、自分に届いた書面の案内を基準にしてください。

完了したら、受取口座の銘柄・数量・金銭を依頼内容と照合します。後日配当や証明書の発行など、資産移動後に残る確認も、専用ページ又は担当窓口で確かめます。

故人の取得費や取引履歴は、相続人が売却する際にも役立ちます。死亡日の評価、実際の移管内容、売却用の取得費を別の資料として保管し、画面に移管済みと出たことだけで税務の資料まで処分しないようにしましょう。

よくある質問