亡くなった人の兄弟も、その子である甥姪も亡くなっている場合、甥姪の子まで相続するとは限りません。現在の兄弟姉妹相続では、代襲は原則として甥姪までで、再代襲はありません。

ただし、甥姪がいったん相続人になった後に亡くなった場合は、別の相続が重なる数次相続を検討します。誰が先に亡くなったかを、戸籍の日付で一列に並べて確かめましょう。

兄弟姉妹の代襲は甥姪までが原則となる

子の系統では、子、孫が先に亡くなっているときに、ひ孫が再代襲する規定があります。一方、兄弟姉妹の相続には、民法887条3項の再代襲の規定が準用されていません。

そのため、現行法が適用される兄弟姉妹相続で、兄弟の子である甥が被相続人より先に亡くなっていても、甥の子がさらに代襲するという関係にはなりません。子の系統の図を、兄弟系統へそのまま写さないことが大切です。

兄弟が相続する順位に達しているかも確認する

兄弟の子を調べる前に、被相続人の子や代襲する直系卑属、父母・祖父母等の直系尊属に相続人となる人がいないかを確認します。父母が亡くなっているだけで、常に兄弟の順位になるとは限りません。

相続放棄は代襲原因ではありません。兄弟が放棄したらその子が代わりに相続する、と扱わず、死亡や欠格などの原因と分けて確認してください。

甥姪が後で亡くなった場合は数次相続を確認する

次の二例では、叔父Xの兄Yが先に亡くなり、Yの子Nがいると仮定します。Xには先順位の相続人がなく、Nの子をCとし、いずれも現行法の適用される時期の相続です。

二例目では、CはXの再代襲相続人として登場するのではなく、N自身の相続を通じて関係することがあります。Nの配偶者や他の子、放棄、遺言等も確認しなければ、Cだけが承継すると決められません。

遺産分割の前にNが亡くなった場合も、NがXの相続開始時に取得した地位や権利を別に調べます。「甥も死亡している」という現在の状態だけでは、相続関係を判断できない理由です。

三人の死亡日と養子や放棄の事実を戸籍等で並べる

関係図には氏名と続柄だけでなく、X・Y・Nの死亡日を記入します。その横に、どの戸籍で確認したか、縁組・離縁や相続放棄の確認が残っているかを置きます。

養子が関わる場合は、縁組の日と子の出生時期、実方・養方の親族関係も確認します。家族の呼び方だけで同じ系統に入れず、戸籍の記載を資料番号へ対応させてください。

同じ日に死亡した人がいるなど、順番が分からない場合も、適当に前後を付けないようにします。同時死亡の推定等が問題となるため、判明した時刻や資料を専門家へ示して確認します。

古い相続は開始日の適用法を確認する

兄弟姉妹の再代襲がないという現在の規律は、1981年1月1日以後に開始した相続について確認します。昭和55年法律51号は、兄弟相続について887条3項の準用を削り、施行前に始まった相続は改正前の規定によると定めています。

例えば、Xが1980年に亡くなり、未登記の不動産を今整理する場合は、2026年の手続だから現行法だけで判定するのではありません。Xが亡くなった時期の規律と、その後に重なった相続を確認します。

古い未登記財産は相続ごとに表を分ける

X、N、その後の相続人の死亡が何度も重なっている場合、全員を一枚の現在戸籍だけで判断することはできません。相続開始ごとの当事者と適用法を分け、過去の分割協議や放棄の資料も探します。

集める戸籍の範囲が判断しにくいときは、分かっている関係図と死亡日、未取得の期間を司法書士や弁護士へ渡します。再代襲なしという結論だけで、後に承継した人を手続きから外さないようにしましょう。

最初にX・Y・Nそれぞれの死亡日と資料を三行に置きましょう。その順番を確定してから、代襲で参加する人と、別の相続で権利を引き継いだ人を分けて確認できます。

手続きの状況や相談したい内容を整理する際は、相続の相談窓口もご利用ください。

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