遺産分割の手続きで相手が出した財産資料を確認したいときは、家庭裁判所の記録の閲覧・謄写を検討します。ただし、当事者であれば全ての文書を自由にコピーできるわけではありません。

事件番号と欲しい文書を手がかりに、調停と審判、記録のコピーと調停調書等の交付を分けます。申請前に整理する事項と、許可された資料を受け取った後の確認を説明します。

事件番号と欲しい文書から申請の種類を選ぶ

遺産分割の手続きで「裁判所の資料がほしい」と伝える前に、何を確認したいかを分けます。相手が提出した通帳のコピーを見ることと、成立した合意を記載した調停調書の正本をもらうことでは、求めるものも許可の扱いも違います。

まず、裁判所からの呼出状や通知にある事件番号、当事者名、担当部係を控えます。調停が不成立となって審判へ移っているなら、今の事件番号と、欲しい資料がどの手続きの記録にあるかも尋ねてください。

家裁にまだ提出されていない銀行資料を、閲覧の申請によって新たに調査してもらうことはできません。相手が提出したと考える文書があるのかを確認し、資料収集の依頼と、既にある記録の取得を区別します。

調停と審判で許可の原則と例外を分ける

家事事件の記録は、誰でも自由に見られる公開資料ではありません。遺産分割の当事者でも、通常の調停と審判では許可の基準が異なります。自分が相続人であることだけで、全記録をその場でコピーできるとは考えないようにします。

一方、当事者が審判書等の裁判書の正本・謄本や所定の証明書を請求する場合は、47条6項の許可不要の規定があります。調停でも、成立した合意等を記載した調書や所定の裁判書・証明書は254条4項で別に定められています。全ての交付請求に閲覧と同じ許可が必要という意味ではありません。

非開示希望と秘匿決定を同じものとしない

相手が「非開示を希望する」と申し出ている資料もあります。これは裁判官の判断を受ける希望の申出であり、書けば必ず非開示になるものではありません。住所や氏名等について要件を満たした場合の秘匿決定とも、対象や効果が異なります。

必要な資料が制限されていると分かったら、その文書が自分の主張の何に必要かを具体的に示し、許可の範囲を確認します。相手の住所等を別の方法で探したり、黒塗り部分を無理に読もうとしたりせず、裁判所の手続きとして相談してください。

対象の資料と利用目的を整理して担当書記官へ出す

申請に先立ち、欲しい文書をできるだけ絞ります。例えば、相手が提出した9月30日付の財産目録と、その添付の預金取引明細なら、作成日、提出者、文書名、対象口座や期間など、分かる範囲を控えます。ここでの日付は、特定の仕方を示す例です。

この表は申請前に整理する内容で、特定の用紙の記入欄を再現したものではありません。東京家裁は「事件記録の閲覧・謄写票」のほか、審判書謄本・調書謄本・証明書等の申請書を別に掲載しています。利用する裁判所の現行用紙を入手し、どれを使うか担当書記官へ確認します。

東京家裁の案内では、閲覧・謄写は申請から許否の結果まで数日かかり、認められない場合もあります。来庁当日に全て受け取る予定を組まず、期日の準備に必要なら余裕を持って申請します。本人確認、代理権の資料、費用、コピーの依頼方法も合わせて尋ねてください。

取得した写しと交付文書を分けて資料整理へ戻す

終了した事件は、記録が担当部から移されている場合があります。東京家裁の例では、終了後おおむね1か月以内は担当部の書記官室、おおむね1か月以上経過した場合は家事訟廷記録係への問い合わせが案内されています。この期間や部署を全国共通とせず、事件を扱った裁判所へ確認します。

受け取ったら、どの事件のどの文書か、全ページがそろったか、許可された範囲だけの写しかを確認します。銀行資料のコピー、調停調書の謄本、確定証明書では用途が違うため、一つの「裁判所の証明書」として扱わないようにしてください。

記録に入っていた私人の資料が、コピーを取得しただけで裁判所により内容まで正しいと証明されるわけではありません。作成日や対象期間を読み、ほかの残高資料との相違、欠けたページ、追加で確認したい点を整理します。

閲覧申請をしたことで、主張書面の提出期限や次の期日が自動で延びるわけでもありません。取得待ちの資料があることと提出の予定を担当書記官へ伝え、期限の扱いを確認します。親の財産資料を照合する際は、親の財産の調べ方 預貯金や不動産の照会先と必要書類も参考に、裁判所の記録にあるものと別に集めるものを分けましょう。

手元の資料と未確認の点を整理して相談する際は、相続サポートの相談窓口をご覧ください。

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