父のふるさと納税の受領証が見つかったときは、まず寄附した年を分けます。前年の寄附と死亡年の寄附では確認する申告が違い、所得税と住民税の控除も同じ結果にはなりません。

ワンストップを申請済みでも、準確定申告をするなら寄附を申告へ反映する確認が必要です。父が支出した日と証明書を対応させ、控除の額と還付される税金を順に確かめます。

寄附した年と父が支出した日を一覧にする

最初に見るのは受領証の枚数ではなく、寄附した人、支出した日、対象となる年です。準確定申告の寄附金控除は、原則として死亡日までに父が現実に支出した特定寄附金を対象にします。

次は、父が2026年9月20日に亡くなったという仮定の整理です。証明書が同じ封筒に入っていても、前年分と死亡年分を混ぜません。

カード払いでは、寄附の申込日、カード利用日、口座の引落日が一致しないことがあります。引落しが死後だったという一点だけで除外せず、決済履歴と寄附金受領証明書をそろえ、いつ誰が支出した寄附かを確かめてください。

反対に、父の意思を引き継いだという理由だけで、子が死後に払ったお金を父の控除へ移すことはできません。証明書が父名義のままなら、名義だけを根拠に入力せず、寄附先に事情を伝えて確認します。

所得税と翌年度住民税で死亡の影響を分ける

ふるさと納税の控除は、通常、寄附した年の所得税と翌年度の住民税に関わります。死亡年には、この二つを同じように期待できるとは限りません。

個人住民税は、原則として1月1日の状況を基に前年の所得へ課税されます。例の父は2027年1月1日には亡くなっているため、2026年の所得に対する2027年度の住民税は課されません。2026年の寄附8万円についても、翌年度の住民税から通常年と同じ控除を受ける前提にはできません。

亡くなる前に決まっていた住民税は別に納付を確認する

翌年度に課税されないことと、死亡した年度の住民税が消えることは別です。父が2026年1月1日に存命であれば、2025年所得に基づく2026年度の住民税は、死亡後も相続人が納税義務を承継することがあります。

前年の寄附は前年分の申告資料と住民税決定通知書、死亡年の寄附は準確定申告資料に対応させます。死亡年の申告へ両年分を足して14万円とする整理ではありません。

ワンストップ申請済みでも寄附証明を申告担当へ渡す

ワンストップ特例を申し込んだ受領証も、申告担当者へ渡してください。所得税の申告を行う場合はワンストップの申請が無効になるため、その対象年の申請済み分を含めて寄附金控除の計算へ反映します。

ワンストップは主に翌年度の住民税で控除する仕組みです。死亡年に所得税の控除を確認したいとき、申請書を出したことだけで処理済みとは判断できません。所得税の申告が必要か、還付を受けるために提出するかも合わせて確かめます。

受領証と年間証明を二重に計上しない

寄附先が発行した個別の受領証と、対象となる特定事業者の年間の証明書に、同じ寄附が載る場合があります。「紙が二枚だから二件」と数えず、寄附日、自治体、額、受付番号等を照合します。

たとえば5月の8万円が個別受領証と年間証明の双方に載っていれば、一つの寄附に二つの裏付け資料がある状態です。寄附一覧には一行で記録し、使う証明の種類と、まだ受領証がない寄附を分けます。

寄附先一覧は、家族が探せる郵便物や、適法に確認できる取引・決済記録から作ります。資料が足りない場合は、家族で推測した日付を記入せず、自治体や事業者へ再交付等の方法を確認してください。

寄附額と所得をそろえて控除と還付を確認する

寄附額が8万円と分かっても、7万8000円がそのまま還付されるわけではありません。所得税の寄附金控除は、原則として、その年の対象寄附額と総所得金額等の40％相当額の低い方から2000円を差し引く所得控除です。控除する所得と、実際に戻る税金を区別します。

死亡日までの所得、医療費などほかの控除、源泉徴収された税額によって、寄附金控除を入れた後の税額は変わります。所得税額が小さければ控除の効果も限られ、通常年の年収を前提にしたポータルの試算額を死亡年へそのまま使えません。

申告担当へは、年別の寄附一覧に、受領証や証明書、決済記録、源泉徴収票、事業や不動産の収入資料を添えます。前年分の申告控えがあれば、同じ寄附をすでに処理していないかも確認できます。

準確定申告は亡くなった人の所得税の手続きで、相続税の申告とは別制度です。申告が必要な場合の原則期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。寄附だけの確認に止まらず、申告の要否と不足資料を早めに共有しましょう。

相続に伴うほかの確認は、相続の相談はどこにする 悩み別の専門家と無料相談も参考に、今回の申告資料と分けて整理してください。

よくある質問