相続人の一人が刑務所にいる場合も、その人の意思を確認しながら遺産分割を進める必要があります。収容されていることだけで相続権がなくなるわけではなく、返事が来ないことを同意として扱うこともできません。

ここでは父の預金と土地を子二人で分ける場面で、兄の収容先は分かっているものとします。連絡方法、財産の説明、合意する書面、提出先が求める証明を分け、書類を送る前から準備する順番を説明します。

収容されていても相続人の意思を省いて分割しない

遺産分割協議で財産の分け方を決める場合、共同相続人の参加と合意を確認します。民法には相続欠格となる事由がありますが、刑務所にいること一般を、そのまま相続欠格と同じに扱うものではありません。

まず遺言の有無と相続人を調べ、この例で協議に参加する人が誰かを確定します。家族が「兄には連絡しにくいから自分たちで決める」と考えても、兄が共同相続人である以上、その意思を省いて合意を完成させることはできません。

兄へ送る説明は、財産の総額だけでなく、預金の口座、土地の地番や持分、借金、分割案、未調査のものが分かる形にします。手紙の中に署名欄のある協議書だけを入れると、相手は何に同意するのか判断できません。

書類管理では、連絡の準備をL01、財産説明をL02、協議書案をL03とします。本人からの質問や別の提案があればL02やL03へ反映し、全員が最終的に確認した内容を残します。

施設の案内を確かめ面会か手紙で財産の説明を届ける

法務省は、刑事施設に特定の人が入っているかどうかの問い合わせには回答しないと案内しています。この例のように把握している施設について、外部交通の公式案内を読み、面会や信書の取扱いを確認してください。電話で本人の所在や合意まで教えてもらえると考えないようにします。

受刑者と未決拘禁者等では取扱いが異なり、面会の相手方や手紙のやり取りにも条件があります。親族ならいつでも即日面会できる、書類なら何でも同封できる、という説明にはしません。個々の施設の最新の案内に沿って準備します。

L02の財産説明には、確認した日と資料番号を付けます。「父の預金は○円」という数字について、残高証明なのか通帳記帳時の数字なのかも分かるようにしてください。返答してほしい事項を、分割案への意見、不明な財産、本人が必要とする資料などに分けると、書面での往復でも話を進めやすくなります。

本人の返事を待つ間に相続税や登記等の期限が近づく場合は、待っていれば一律に延長されると考えず、期限の対応を弁護士や申告担当へ相談します。連絡が取れない事情と、本人が合意しない事情も分けて伝えてください。

協議の合意と署名等の証明を別々に準備する

分割内容に合意したことと、その書面を銀行や法務局へ提出できる形式に整えることは別の確認です。まずL03の案に対して、兄がどの内容に同意するかを確かめます。そのうえで、実印や印鑑登録証明書を用意できるか、施設の取扱いと自治体等の手続きを確認します。

収容中だから印鑑登録証明書を必ず取得できない、と決めつけないでください。通常の資料の準備が困難な場合は、指印と刑事施設長等の奥書証明などを用いる扱いが可能か、実際の提出先へ事前に照会します。全ての銀行や登記で同じ代替資料を受け付けると保証するものではありません。

在所や在監を示す証明は、そこにいるという事実に関する資料です。一方、奥書証明は本人の指印等を確かめる場面で問題になるもので、同じ目的の証明書とは限りません。提出先から「施設の証明」とだけ言われた場合は、何を証明する資料が必要かまで尋ねます。

施設の証明が協議内容の有効性まで保証するわけではない

指印等について施設の証明を受けられても、協議に必要な全員が参加したことや、財産の表示、本人の理解と合意まで一括して保証されるわけではありません。形式の準備だけで、まだ合意していない書面を完成させようとしないでください。

本人が説明を求めている場合は、追加資料と分割案を送り直します。本人の署名等が必要な欄を他の家族が代わりに書いたり、本人が確認した財産一覧を別の版へ差し替えたりすることも避けます。

返送された書面の版と住所と証明を照合して提出する

本人から返送された書類をL05として、送付したL03と比べます。日付、ページ数、対象財産、取得者、署名等の欄、証明との組合せを確認し、銀行用と登記用の提出資料へ振り分けてください。

収容施設の所在地と、住民票等で示す住所の記載は、事情を伝えて提出先へ確認します。受け取った協議書に家族が施設の住所を勝手に上書きしないでください。誤記があったときの訂正も、本人の意思と提出先の方法を確認して行います。

追加の財産が判明したり分割内容が変わったりした場合は、以前の署名をそのまま新しい合意に使えるとは考えません。変更箇所を説明し、改めて必要な確認と書面を整えます。手紙の往復が増えることを理由に、本人が見ていない内容を確定しないことが大切です。

提出後も、受付記録、不足資料の連絡、原本の返却先を残します。意見の対立が解けない場合は、本人の参加方法と家庭裁判所での手続きも含め、弁護士へ相談してください。

家族間で分割を進める基本の確認は、遺産分割調停の流れ 申立ての書類と費用や審判との違いも参考にしてください。

資料の確認や手続きの進め方に迷う場合は、相続サポートの相談窓口をご覧ください。

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