父の相続税を申告する準備中に、相続人だった母も亡くなった。母が提出するはずだった申告を、誰の名前で、いつまでに出せばよいのでしょうか。

母の申告義務を相続人等が引き継ぐ場合がありますが、父の相続人全員の期限が一斉に延びるわけではありません。まず母が申告済みかを確認し、母本人の申告書と、それを引き継ぐ人の付表を分けて準備します。

亡くなった相続人が何を提出済みか確かめる

本稿では、父の相続税の申告が必要な母が、その申告期限前に申告書を提出せず亡くなり、子が母の相続人となる場合を中心に説明します。母の遺産についての相続税申告とは、別の申告です。

元の被相続人と申告する人の死亡を分ける

父の死亡による申告では、財産を残した父が被相続人で、財産を取得した母が申告する人です。母が亡くなると、子は母の申告を引き継ぐ立場になります。同時に、母自身の遺産についても、申告の要否を判断します。

父と母の死亡日、相続開始を知った日、父の申告期限を一枚に書き、父の申告控えや電子申告の受信記録がないか調べてください。書類の作成途中であることと、実際に提出したことは違います。

提出済みなら申告義務と未納税額を区別する

申告済みなら、母が亡くなったという理由だけで同じ申告書を出し直すのではありません。未納税があれば国税の納付義務の承継を確認します。修正申告書を出す必要があるまま亡くなった場合も、当初申告とは分けて相談してください。

引き継ぐ申告者と期限を人ごとに分ける

27条2項の要件を満たす場合、母の相続人等は、母について相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、母が提出すべきだった申告書を提出します。単に父の元の期限へ10か月を足す計算ではありません。

父の相続人としての申告と母から引き継ぐ申告を分ける

子が父からも財産を取得し、父について自分の申告義務があるなら、その期限は別です。同じ子が書類を準備していても、申告する立場を分けます。

相続人等に包括受遺者を含む場合や、知った日が家族ごとに異なる場合もあります。国外への転出や納税管理人に関わる場合などは、国内の通常例と同じ期限だと決めず確認してください。

二つの申告の提出先を照合する

父の死亡時の住所が国内にあった通常の相続税では、父の住所地を所轄する税務署が申告先です。子が母に代わって出す父の相続税の申告も、母の死亡時点での、その相続税の納税地を確認します。通常は父の死亡時の住所地の税務署となり、子自身の住所地へ変わるものではありません。

一方、母の死亡時の住所が国内にあった場合の、母自身の遺産の相続税は、母の住所地を所轄する税務署へ提出します。父と母の住所地が異なれば、申告先が分かれることがあります。海外住所や納税地の指定がある場合は、その資料も示してください。

月末や休日を含む通常の期限計算は、相続税の申告期限と間に合わない場合の対応も参考に、実際の日付で確認してください。

死亡した申告者の税額を計算して付表1へ進む

国税庁の申告書一覧には、第1表の付表1「納税義務等の承継に係る明細書（兼相続人の代表者指定届出書）」があります。最初の相続が起きた年に対応する様式を選びます。以下は、2026年分の一覧に掲載された用紙と記載要領の確認です。

第1表の本人欄と付表の承継者欄を分ける

先に、母が父から取得した財産について、母の納付すべき税額又は還付される税額を計算します。記載要領は、第1表又は第1表（続）の住所・氏名等を、死亡した申告義務者である母の情報で記入するよう示しています。

現在の記載要領では、納付額は第1表の㉑又は㉗、還付額は㉒又は㉗から転記します。使う申告書と欄番号を合わせ、古い解説の転記番号をそのまま写さないでください。

共同提出しない承継者も付表で区分する

付表1には、共同で提出するかどうかにかかわらず、全ての相続人・包括受遺者を記入します。ただし、相続を放棄した人は除きます。

この付表で共同して申告書を出さない人を参考として記載するときは、氏名の右側の欄に「1」を入れます。その人は別に申告書と付表1を提出する扱いであり、名前を参考記載しただけで全員の提出が済むわけではありません。個人番号の記載と控えの保管も、現行の記載要領に従ってください。

承継割合と取得財産の価額を区別する

付表1には、「承継割合…B」と「相続又は遺贈により取得した財産の価額」が別々にあります。同じ割合を二つの欄へ機械的に写すのではありません。

法定・指定相続分と実際の取得額を確認する

国税通則法5条では、相続人が複数いるときに承継する国税を、民法900条から902条までの相続分で按分します。付表の記載要領も、法定相続分か、遺言による指定相続分かを選び、その割合を分数で記入するとしています。

一方、取得財産の価額欄には、各人が母の相続や包括遺贈で取得する積極財産の相続時の価額を記入します。積極財産は、ここでは債務を差し引く前の財産を指します。まだ分割されていない場合は、記載要領に従い、積極財産総額に各人の承継割合を乗じます。

家族で実際の分け方を決めたことと、承継する国税の按分に使う相続分は分けて確認します。限定承認の場合や、取得財産と承継税額の関係によって他の相続人の分の納付責任が生じる場合もあるため、付表の一欄だけで負担の上限を判断しないでください。

代表者指定だけで全員の納税義務が移るわけではない

付表の代表者欄は、相続税に関する書類を受領する代表者を指定するためのものです。代表者を一人書けば、その人だけが税金の全額を負担する制度ではありません。

税額欄は、母の納付又は還付税額に各人の承継割合を乗じます。現記載要領では、納付額は各人の100円未満を切り捨て、還付額は1円未満を切り捨てた1円単位で記入します。端数の差も含め、計算と納付方法を税理士に確認しましょう。

二つの相続の申告資料を別々に管理する

父の相続税を引き継ぐ資料と、母自身の遺産についての資料を、別の束にします。母が父から引き継いだ権利や、納付状況とのつながりも残してください。

申告控えと納付済み額を引き継ぐ

父についての財産・債務の一覧、遺言や分割の資料、母の申告控え又は作成中の申告書を集めます。母の死亡と相続人等の関係を示す戸籍、母の遺言、相続放棄の有無も、承継者を確かめる資料になります。

申告書の提出記録と、納付済み額の記録は別に確認します。税理士へ依頼していた場合は、どこまで提出・納付が済んだかを照会し、家族の推測だけで「完了」にしないことが大切です。

二つの相続と未確認欄を示して相談する

相談時は、父と母の死亡日と住所、最初の申告期限、母の提出状況、現在の相続人等、未納税額をまとめます。申告者ごとの期限、提出先、第1表と付表のどの欄が未確定かが分かれば、必要な資料を確認しやすくなります。

相次相続控除や遺産分割・登記は、それぞれ別の要件を持つ手続きです。本稿の付表を作ったことだけで、二つの相続の税務や登記が全て終わるものではありません。まず、母の未提出分と提出済み分を確かめ、残る申告と納付を引き継ぎましょう。

贈与を受けた人の死亡後に出す贈与税は、今回の父の相続税とは別です。該当する場合は、受贈者が亡くなったときの申告と期限を確認できます。

よくある質問

申告前に相続人が亡くなると全員の期限が延びますか

全員ではありません。申告すべき人が期限前に未提出のまま死亡した場合、その人の申告を引き継ぐ相続人等についての特則があります。子自身が父から取得した財産の申告など、ほかの申告者の期限は別に管理します。

第1表には死亡した人と承継者のどちらを記入しますか

現行の記載要領では、第1表又は第1表（続）の住所・氏名等には死亡した申告義務者を記入します。第1表の付表1に、その税額と、引き継ぐ相続人・包括受遺者の情報や承継割合を記入します。

申告済みで納付前に死亡した場合も新しい10か月になりますか

同じには扱いません。27条2項の特則は、申告書を期限前に提出しないで死亡した場合の規定です。提出済みの申告内容、未納税額、納期限を確認し、納付義務の承継や訂正の必要性を税務署・税理士へ相談してください。