相続税の申告を頼もうと調べたら、ある事務所は「22万円から」、別の事務所は「遺産額の1％」。金額だけを見ると大きな差があり、どこまで含まれているのか気になります。

費用を比べるときは、基本報酬に加算報酬と実費を足した総額、そしてその範囲で何をしてもらえるかを確認します。遺産額が同じでも、土地の数や申告までの期間によって見積りは変わります。

この記事では、公表されている料金の読み方と、見積りで確認したい項目を整理します。家族の状況を同じ条件で伝えれば、価格と業務内容を比較しやすくなります。

相続税の税理士費用は遺産額だけでは決まらない

申告報酬の目安として、遺産総額の0.5～1％という説明をよく見かけます。ただし、公的に定められた統一料金ではありません。その割合を掛ければ、どの事務所でも同じ総額になるわけではありません。

基本報酬と加算報酬を分けて確認する

基本報酬は、遺産総額ごとの段階表や割合で定めることが多い料金です。加算報酬は、土地評価、非上場株式、相続人の人数、急ぎの依頼などに応じて加わります。事務所によっては、土地や人数の料金を基本報酬に含めています。

例えば「基本報酬38.5万円」と「土地や人数の追加がない基本報酬60万円」を比べるなら、前者に何が加わるかを確認してから判断します。低い基本報酬が、必ず低い最終費用になるとは限りません。

料金計算の遺産総額と課税遺産総額は異なる

料金表の「遺産総額」は、相続税の基礎控除を引いた後の金額とは限りません。借入金や葬式費用を差し引く前、生命保険の非課税枠や小規模宅地等の特例を使う前の額を基準とする事務所があります。

土地の減額により課税価格が小さくなっても、評価の調査に必要な作業までなくなるわけではありません。小規模宅地等の特例を使って税額がゼロになる申告でも、報酬が発生することはあります。

同じ「7,000万円の遺産」と伝える場合も、何を含み、どの減額を適用した数字かを示します。各事務所の算定基準を確認してから料金表に当てはめてください。

公表料金は税込金額と対象条件をそろえて読む

次は2026年10月12日に各事務所の公式料金ページで確認した表示です。料金の仕組みを知るための例であり、最安順の紹介や、当サイトのお問い合わせ窓口の料金表ではありません。

事務所	基本報酬の表示例	追加項目の表示例
アトム相続税理士法人	遺産総額5,000万円まで22万円（税込）	土地1利用区分4.4万円、2人目以降の相続人加算等
石川公認会計士事務所	遺産総額7,000万円まで49.5万円（税込）	路線価土地1利用区分7.7万円、相続人加算等
今西学税理士事務所	遺産総額7,000万円未満44万円（税込）	土地1利用区分6.6万円から、人数や資料収集等

いずれも追加項目のある体系です。アトムのページでは基本報酬の算定に使う「遺産総額」の詳細を見積り時に確認し、石川・今西のページでは債務や小規模宅地等の特例等の控除前のプラスの財産を基準とする旨を確認しました。

また、7,000万円「まで」と「未満」は同じ区切りではありません。上限に近いときは、正式な評価額と境界の扱いを確認します。金額の表示だけで実際の家族の総費用を確定しないでください。

相談無料と申告不要の判定無料も同じではない

初回相談を無料にしている事務所でも、無料で扱う時間や内容は違います。申告が不要な案件の相談、財産評価を伴う詳しい判定、書面での報告は有料となることがあります。

面談を申し込む際に、今回確かめたいのが申告の要否だけなのか、特例を含む税額計算なのか、申告までの依頼なのかを伝えます。相談料が申告契約後の報酬に含まれるかも確認しておきましょう。

追加費用は土地の利用区分と人数や期限から確認する

見積りが増える理由は、単に財産の額が大きいことだけではありません。資料の調査や計算、関係者との確認に必要な作業を料金へ反映しているためです。

土地は登記の筆数と評価の利用区分が一致しないことがある

土地の加算には、1筆、1か所、1利用区分などの単位があります。登記上は複数の筆でも自宅の敷地として一体で使っていれば一つの評価単位になる場合があり、一つの筆を別々に使っている場合もあります。

自宅、駐車場、貸付け部分など、実際の使い方と図面を示して見積りを取ります。地番の数だけを数えて追加料金を自己計算すると、事務所の単位と合わないことがあります。

現地確認や役所調査が含まれるか、遠方の交通費は別か、鑑定が必要になった場合は誰の費用かも確認します。特殊な形状や権利関係のある土地は、定額表だけでは決まらないことがあります。

相続人の人数と未分割の追加作業を分けて確認する

人数の加算には、2人目から基本報酬の一定割合を加える方法や、一人につき定額を加える方法などがあります。受遺者がいる場合や、相続人全員が同じ税理士へ依頼しない場合の扱いも確認します。

申告時点で遺産分割が決まらず、後に更正の請求や修正申告を行う場合、その作業が当初報酬に含まれるとは限りません。最初の申告後にどの手続きが残るかを見積りで確認してください。

短い期限や非上場株式と申告後の対応も確認する

非上場会社の株式は、決算書や会社の財産の評価が必要になり、別報酬を設定する事務所があります。申告期限の直前に依頼する場合の加算も、何か月前から、どの報酬へ掛けるかが異なります。

書面添付、税務調査への立会い、申告後の修正、戸籍や評価資料の取得代行、交通費なども並べて確認します。「全て込み」という表示がある場合でも、財産の追加判明などで前提が変わったときの扱いを聞いておきましょう。

費用と合わせて評価の説明や業務の範囲を確かめる

安いか高いかを判断するには、申告書を提出してもらうだけなのか、評価と分割の検討をどこまで頼めるのかを見る必要があります。自分たちが不安に感じている作業を先に書き出すと、面談で聞くことが絞れます。

相続税の経験と担当者の説明を確認する

相続税は、毎年の事業の申告とは確認資料や評価の方法が違います。担当する税理士の相続案件の経験、土地や非上場株式に対応できるか、どの資料から判断するかを尋ねましょう。

税額を減らせると断定する説明より、適用できる条件と、資料が不足していて判断できない点を説明してもらえるかが大切です。家族へ渡す最終資料や、評価明細をどこまで説明してもらえるかも確認します。

登記や紛争の対応は別の専門家が担当することがある

相続税の申告と、不動産の名義変更、相続人間の交渉は別の業務です。税理士の窓口でまとめて相談できても、司法書士や弁護士が別に担当し、その報酬が必要になることがあります。

誰がどの業務を担当するか、契約先と支払先、紹介後の情報共有を確認します。税理士へ申告を依頼すれば、対立している家族との交渉まで代理してもらえると考えないでください。

同じ資料と依頼範囲で見積りを比較する

複数の事務所に見積りを依頼するなら、同じ家族関係、財産、期限を伝えます。一方には土地の情報を伝え、もう一方には預金だけを伝えた見積りでは、料金の差の理由がわかりません。

項目	伝える内容の例
財産	減額や債務控除前の見込み7,000万円。自宅の土地と建物、預金
家族	配偶者と子1人。全員が同じ税理士へ申告を依頼予定
土地	自宅として一体で使う敷地。登記と図面を添付
期限	申告期限まで7か月
その他	非上場株式なし。分割は未決。二次相続の試算も希望

この表は見積りを依頼するための条件例で、特定の事務所の料金を計算したものではありません。財産の未確認分や生前贈与の記録があれば、それも伝えます。

見積りから契約までに変更条件を残す

提示された見積書では、税込総額、実費、追加となる条件、支払時期、解約や依頼先を変える場合の費用を確かめます。資料の追加で料金が変わる場合、作業前に再見積りをしてもらえるかを聞いておくと安心です。

分割案によって税額が変わるなら、何案まで試算に含まれるかも確認できます。母へ多く残す案については、母が父の遺産を全部相続する場合の二次相続も参考に、今回の税額だけでなく母の生活と次の相続を伝えましょう。

資料が全部そろう前でも期限を伝えて相談する

相続税の申告・納付期限は通常、死亡を知った日の翌日から10か月以内です。料金を比較するために資料がそろうまで待ち、期限が迫ってしまうことは避けたいところです。

不明な財産は未確認として伝える

相談時には、死亡日、相続人の関係、財産一覧、手元にある通知書や登記、遺言の有無を用意します。財産額が不明なら、不明な項目と調査中の金融機関を分けて伝えます。親の財産がわからない場合の調査方法で手掛かりを整理できます。

特例を使わずに基礎控除内であれば、申告そのものが不要な場合もあります。一方、特例で税額がゼロになるケースは申告が必要になることがあるため、「納税がないなら報酬も不要」と早めに決めないでください。

申告の税理士報酬を故人の債務として差し引かない

亡くなった後、相続人が依頼する相続税申告の報酬は、通常、死亡時に故人が負っていた債務とは異なります。遺産から支払ったという理由だけで、相続税の債務控除の対象にはできません。

家族の費用をどう分担するかは、税額計算とは分けて相談します。代表者が一旦払うなら、誰の依頼分を支払うか、後でどのように精算するかを残しておきましょう。

初回の見積りは未確認の財産と追加作業も書面へ残す

最初の面談で預金と自宅だけを伝え、後から賃貸物件や非上場株式が見つかると、必要な作業と費用が変わることがあります。把握していない財産をゼロとせず、「親の会社の株式は有無を確認中」などと知らせてください。

見積書では、現時点で対象に含めた財産、計算した相続人の人数、期限までの期間を確認します。追加財産が見つかった場合の再見積り、作業が始まった後に依頼を取りやめる場合の扱いも聞いておくと、費用の行き違いを減らせます。

確認事項	聞く内容
評価の対象	どの土地 株式 預金等を見積りに含めたか
資料の取得	家族が集める資料と代行できる資料は何か
申告の担当	家族のうち誰の申告と納付案内を扱うか
追加業務	分割後の修正や更正 調査対応は別契約か
費用の確定	変更条件と追加料金の説明時期はいつか

料金表で選んだ事務所へも、この範囲を確認してから依頼します。安い基本報酬でも、家族が自分で資料を集める範囲が大きい場合があります。一方、代行や説明が多い契約なら、基本額だけでは比較しきれません。自分たちができる作業と、専門家へ任せたい作業を合わせて考えましょう。

複数の相続人が依頼する場合は、費用を誰が支払い、家族でどう負担するかも決めます。家族内の支払担当と、税理士が誰の申告を受任するかは別の確認事項です。窓口を一人にする場合も、他の相続人が必要な説明を受けられる方法を聞いておくと安心です。

相続税の税理士費用でよくある質問