父の遺産を分けないうちに、相続人だった母も亡くなった。このように相続手続きが重なった状態を数次相続といいます。最初の相続と次の相続を分け、亡くなった順に関係者と財産を整理することが出発点です。

残ったきょうだいだけで協議できるとは限らず、亡くなった相続人の配偶者や子が関わる場合もあります。誰が参加するかと、税や登記の期限を、一つずつ確かめて進めます。

数次相続は分割前に相続人が亡くなって相続が重なること

数次相続は、最初の遺産分割などが終わる前に相続人が死亡し、その人について新たな相続が起きることです。最初の相続で得た権利は、その後の相続で引き継がれるため、未処理の相続が重なります。

代襲相続は死亡の順番が違う

代襲相続は、本来相続するはずの子などが、相続開始以前に亡くなっている場合などに、その子の子が代わって相続する仕組みです。最初の相続時に生きていて、後で亡くなった場合は、同じ考え方では処理できません。

例えば祖父が亡くなった後、祖父の子である父が分割前に亡くなったなら、父はいったん祖父の相続人になっています。その権利を父の相続人が承継するので、孫だけでなく父の配偶者が関わることがあります。

相次相続控除とは同じ意味ではない

税の制度に相次相続控除がありますが、数次相続という状態そのものに自動的に適用される控除ではありません。前の相続で課された税額や期間など、別の要件を確認する必要があります。

亡くなった順にそれぞれの相続人を調べる

相続人を整理するときは、一番古い相続の死亡日から順に戸籍を確認します。次に、その相続人のうち後で亡くなった人について、さらに相続人を調べます。

二つの家族関係図を作ってつなぐ

最初の被相続人の相続人一覧と、後で亡くなった相続人の相続人一覧を別に作ります。死亡日、遺言、相続放棄の有無も書き込み、誰がどの権利を引き継いだかを確認してください。

仮に祖父の相続人だった父に妻と子2人がいるなら、父の相続の内容を確かめる必要があります。「祖父の孫だから子2人だけでよい」と結論づけると、必要な関係者を外すおそれがあります。

人数が増えるほど、遠い親族や転居した人への連絡にも時間がかかります。戸籍の調査は、本人から聞いた家族関係を確かめる作業として進め、印象だけで省略しないことが大切です。

協議書はどの相続について合意するかを明確にする

数次相続の協議書では、誰の財産を、どの相続の関係者として分けるかが分かる必要があります。相続が二つあるから必ず2通、または1通にすれば必ず簡単、とはいえません。

相続ごとの合意内容が読み取れるようにする

協議の参加者、亡くなった人の表示、対象財産、承継する人の立場を整理します。金融機関や登記の手続きで求められる書類も確認し、書式に名前を足すだけで済ませないようにします。

親族の一部だけで合意しても、権利を引き継いだほかの相続人が参加していなければ問題になります。代理人を使うなら、その権限と委任状も確認してください。

中間の登記を省略できるとは限らない

古い名義から最終取得者へ直接移せるかは、中間の相続の状況などによって変わります。数次相続ならいつでも中間省略できると考えず、戸籍と分割案を司法書士や登記所へ見せて確認します。

実家を一人が取得するなら、実家を受け継ぐきょうだいと代償金の考え方も参考に、支払う金銭と取得する権利を明確にします。

相続税は各相続の申告期限を別に管理する

相続税は、原則として相続ごとに申告の要否と期限を判断します。申告が必要な人の通常の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。最初の分割が終わっていないことだけで、最初の相続税の申告を延期できるわけではありません。

申告前に相続人が亡くなった場合の特則を確認する

相続税法27条2項には、申告書を提出すべき人が期限前に申告せず死亡した場合、その人の相続人が引き継ぐ申告に関する規定があります。後の相続の開始を知った日の翌日から10か月以内という取扱いは、この要件を満たす場合に確認します。

数次相続があればすべての申告期限が後の死亡日からやり直しになる、という制度ではありません。ほかの相続人の期限まで同じになるわけでもないため、最初の申告状況と日付を税理士へ示してください。

前の相続の権利も次の相続の財産として確認する

後で亡くなった人が最初の相続から承継する権利を、次の相続の財産から落とさないようにします。相次相続控除は、10年以内の前の相続でその人に相続税が課された場合などに検討し、控除が当然に使えるとは考えないでください。

登記義務と承認放棄の期限を戸籍調査と並行して確認する

登記や承認放棄も、誰が何を知り、どの権利を取得したかで期間を確認します。古い相続を調べているうちに、後の相続についての判断期間を過ぎないよう注意が必要です。

相続放棄は前の相続と後の相続を分けて相談する

相続の承認や放棄は、原則として自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に判断します。承認も放棄もしないまま相続人が亡くなった場合は、民法916条により、その人の相続人が自己のために相続が始まったことを知った時から期間を数える特則があります。どの相続について承認や放棄をするか、何を知った日から数えるかを具体的に確認します。

すでに承認や放棄をしていた場合は、承認も放棄もしていない場合と同じには扱えません。財産の処分なども判断に関わるため、二つをまとめて「全部放棄」と決める前に弁護士へ相談してください。

登記の義務と未取得資料を一覧で管理する

相続登記は原則として、相続が始まり、自分が不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する義務があります。2024年4月1日より前に相続による取得を知っていた未登記の不動産は、原則として2027年3月31日までが期限です。さらに、法定相続分での登記や相続人申告登記の後に遺産分割で取得した場合には、分割の日から3年以内の登記が別に必要になります。古い名義だから対象外とは考えず、各取得者の状況を確認します。

財産の照会先と必要書類を参考に、戸籍、登記事項証明書、残高、過去の申告書をまとめます。相続ごとの一覧があれば、弁護士、司法書士、税理士へ同じ事実を伝えやすくなります。

よくある質問

数次相続と代襲相続は同じですか

同じではありません。最初の相続時に生きていた相続人が後で亡くなれば数次相続であり、相続開始以前の死亡などによる代襲相続とは関係者が異なる場合があります。

数次相続なら相続税の期限はすべて延びますか

延びません。申告義務者が最初の申告期限前に申告せず死亡した場合などの特則はありますが、各相続と各申告者の状況を分けて確認します。

数次相続の協議書は必ず2通必要ですか

必ずとはいえません。関係者と対象相続、取得内容を明確にする必要があり、手続き先の要求も含めて書類を確認します。