同じ事故で複数の家族が亡くなり、誰が先だったのか分からない。こうした場合、死亡の前後が明らかでない人は同時に死亡したものと推定され、その人たちの間では互いに相続が起こりません。

ただし、孫への代襲相続や生命保険の受取人まで同じ一言で決まるわけではありません。死亡の順序に関する記録を確かめたうえで、亡くなった人ごとに財産と相続人を整理します。

死亡の前後が分からない人は同時に死亡したと推定される

民法32条の2は、複数の人が死亡し、そのうち一人が他の人の死亡後も生きていたことが明らかでない場合に、同時死亡を推定すると定めています。同じ事故に遭ったという事情だけで、必ず適用されるわけではありません。

死亡の先後が分かればその順序で判断する

同じ日に亡くなっていても、先に一人が死亡し、その後にもう一人が亡くなったことを証明できれば、相続関係は変わり得ます。反対に、同じ場所や同じ原因でなくても、先後が明らかでない場合が問題になることがあります。

この規定は「推定」であり、反対の証拠による判断の余地があります。財産の分け方に合わせて死亡時刻を推測したり、戸籍上の同じ死亡日だけで結論づけたりしないことが大切です。

記録にない時間を家族で作らない

死亡診断書や死体検案書、医療の経過など、確認できる資料を集めます。記載の意味や証明できる程度に疑問があれば、弁護士へ資料そのものを見せて確認してください。

同時死亡の人同士では互いを相続人に含めない

相続は、亡くなった人の権利義務を、生きている相続人が承継する仕組みです。同時に死亡したと推定される人は、互いに相手の死亡時に生存していたとは扱われないため、相手を経由して財産が移る前提では計算しません。

夫婦でも財産を一つにまとめない

夫婦が同時死亡と推定された場合、夫の財産と妻の財産を分け、それぞれの相続人を調べます。共有の住宅なら、それぞれの持分が各自の相続財産になります。夫名義の預金がいったん妻へ移ってから妻の家族へ渡る、と当然には考えません。

相続人は子の有無、親の存否、きょうだいなどによって変わります。二人の家族関係が同じとは限らないため、一方の相続人一覧を他方へそのまま使うことはできません。

死亡の順序が証明された場合との違いを確認する

仮に夫が先に亡くなり、その時点で妻が生存していたなら、妻が夫の相続人となった後、妻自身の相続が起こることがあります。先後が分かるかどうかによって権利の流れが違うため、財産額の計算より前に確認します。

親子の同時死亡でも代襲相続が生じることがある

親と子の同時死亡でも、その子の子、つまり孫が親の遺産を代襲相続することがあります。「互いに相続しない」という原則から、孫にも権利がないと考えないでください。

亡くなった子の配偶者と孫は立場が違う

祖父と父が同時死亡と推定され、父に子がいる場合は、孫による祖父の代襲相続を検討します。一方、父の妻は、父の配偶者であることだけを理由に祖父の代襲相続人になるわけではありません。

父の妻は父自身の相続では相続人になり得るため、祖父の相続と父の相続を分ける必要があります。誰がどの遺産について権利を持つかを、関係図で確認します。

きょうだいを代襲する場合などには範囲の違いもあります。すべての親族で何代先までも同じと一般化せず、戸籍を基に確認してください。

生命保険金は契約の受取人指定と約款を確認する

死亡保険金は、契約で指定された受取人の権利として扱われる場合があり、遺産分割の対象財産と同じ順序で分けるとは限りません。被保険者、受取人、死亡の先後、契約や約款を確認します。

受取人も亡くなった場合は保険会社へ確認する

保険法には、保険金受取人が死亡した場合の取扱いの規定がありますが、契約による指定や約款との関係を確認する必要があります。民法上の相続分だけから受取人と受取割合を決めず、保険会社へ必要な戸籍等を問い合わせます。

相続税の生命保険の非課税枠も、受け取る人が相続人かどうかなどの条件があります。生命保険の非課税枠と受取人の注意点も参考に、保険金と税を別に確かめてください。

遺言の受取人の死亡も別の規定を確認する

受遺者が遺言者の死亡以前に死亡した場合などには、遺贈の効力に関する民法994条が問題になります。同時死亡でも代襲相続と同じように自動的に受遺者の子へ渡る、と考えないでください。

死亡時刻の記録と家族関係をそろえて相続ごとに整理する

整理するときは、亡くなった人ごとに、死亡の記録、家族関係、遺言、本人名義の財産と債務を分けます。合同の葬儀や同じ事故に関する資料があっても、税や登記の対象まで一件になるわけではありません。

確認できる資料と不明な点を分ける

死亡診断書等の記載、戸籍、医療や事故の資料のうち取得できるものを集めます。聞いた話を事実の確定と同じ扱いにせず、誰からいつ聞いたのかも残しておきます。

財産の整理は、預貯金や不動産の確認先を参考に進められます。夫婦の共有財産、各自の預金、保険を分けることで、どの専門家へ何を尋ねるかが明確になります。

各相続の期限を一覧にする

相続税の申告、相続放棄、登記などにはそれぞれ期限があります。死亡の順序に争いがあることだけで自動的に止まるとは考えず、現在分かる資料と期限を弁護士や税理士へ伝えてください。

生前の対策を考える場合は、遺言の受取人が先に亡くなった場合の予備の指定や、保険受取人の見直しも検討できます。家族構成が変わった後は、遺言や保険の受取人指定も見直すことが、判断の難しさを減らします。

よくある質問

同じ日に亡くなれば必ず同時死亡ですか

必ずではありません。死亡の先後が明らかでない場合の推定です。どちらかが後まで生存していたことを証明できる場合は、相続の判断が変わります。

親子の同時死亡では孫も相続できませんか

孫による代襲相続が生じることがあります。亡くなった親子が互いに相続しないことと、孫の代襲相続は分けて考えます。

生命保険金も遺産と同じ割合で分けますか

契約と約款、受取人や死亡の先後を確認する必要があります。民法上の相続分だけから一律には決められません。