ゆうちょ銀行の相続手続き 相続確認表と必要書類のそろえ方

ゆうちょ銀行の相続手続きでは、家族関係や取引内容を記入する「相続確認表」が入口になります。まず相続確認表を提出し、ゆうちょ銀行から自分のケースに必要な書類の案内を受ける仕組みです。
Web案内やアプリを使う方法もありますが、画面で家族情報を入力すれば預金をすぐ受け取れるわけではありません。戸籍や遺言書などを提出する段階まで含めて予定を立てます。
- 最初の相続確認表をもとに個別の必要書類が案内される
- Web案内やアプリでできる範囲と最終書類の提出を区別する
- 他行振込とゆうちょ口座などで払戻金の受取り方が違う
ゆうちょの相続は相続確認表から始める

通帳の記号番号と家族関係を記入する
相続確認表には、亡くなった人、手続きの代表者、相続人全員の情報を記入します。遺言書や遺産分割協議書があるか、相続人間に争いがあるかなども、案内する書類を決める材料になります。
通帳や証書が見つかれば、口座の記号番号を確認します。通帳がない場合も、手続きができないとあきらめず、貯金の有無を調べる方法を窓口に相談します。
相続確認表は、各相続人が財産をどう分けるかを確定する遺産分割協議書とは別です。代表者として連絡する人を決めても、その人が貯金の全額を取得する合意をしたことにはなりません。
貯金等照会書でほかの口座も調べる
紙の相続確認表には、亡くなった人の貯金等を把握するための照会書があります。手元の通帳だけで全部と考えず、古い定額貯金の証書なども探して照会を進めます。
ゆうちょ銀行の案内では、相続による調査で判明した口座にも停止設定が行われます。引落しや振込入金の予定があるなら、契約先へ変更を申し出る準備も並行します。
銀行以外の不動産や証券なども分からない場合は、親の財産の調べ方で照会先を分けて整理すると、ゆうちょの書類に全財産をまとめて解決しようとせずに済みます。
Web案内と手続きアプリの違いを把握する

Web案内サービスは必要書類を確認するために使う
相続Web案内サービスは、相続状況や家族関係を入力すると、必要書類の案内を確認できるサービスです。案内をダウンロードして印刷する方法があるため、窓口からの郵送案内を待つ回数を減らせます。
ただし、Webで戸籍などの原本確認や払戻しまで一律に完了するという意味ではありません。画面の案内を保存し、その後に提出する書類と提出先を確認します。
入力する前に、相続人の氏名や続柄、遺言書の有無を整理しておくと途中で確認し直す負担を減らせます。分からない家族情報を推測で埋めず、資料を確認してから進めます。
アプリは相続確認表の入力から提出までを扱う
ゆうちょ手続きアプリでは、相続確認表の内容を入力して提出できます。公式案内は、確認表提出後の必要書類について郵送で知らせる流れを示しています。
Web案内とアプリは、どの段階を画面で進められるかが違います。どちらを使ったか家族で共有し、同じ確認表を重ねて提出する前に受付状況を確かめます。
スマートフォンでの入力が難しい場合は、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口でも相談できます。すべての郵便局で相続の来店予約を受け付けているわけではないため、希望する局へ事前に問い合わせます。
戸籍と遺言書はゆうちょからの案内に合わせる

戸籍の標準案内は婚姻から死亡まで
ゆうちょ銀行は、亡くなった人の婚姻から死亡まで、未婚なら16歳から死亡までの連続した戸籍を標準例として示しています。他行の「出生から死亡まで」と同じ範囲だと思って準備しないようにします。
相続人の範囲によっては、親や兄弟姉妹の戸籍も必要です。婚姻や転籍で戸籍が複数に分かれていれば、それぞれをつないで家族関係を証明します。
法定相続情報一覧図を使う場合も、利用できる資料と追加で必要なものは個別案内で確認します。出生からの戸籍が不要という案内は、家族関係を証明しなくてよいという意味ではありません。
遺言書は種類と執行者の有無で書類が変わる
遺言書がある場合は、その種類と遺言執行者の指定を確認します。検認が必要な自筆証書遺言などは、検認後の資料も準備します。公正証書遺言と法務局保管制度の自筆証書遺言では検認は不要です。
電磁的記録で作成された公正証書遺言について、ゆうちょ銀行は公証役場から交付された書面を求めています。電子ファイルそのものや、自分で印刷したものでは受け付けないとの案内があるため、提出形態にも注意します。
| 家族の状況 | 先に確認する資料 |
|---|---|
| 遺言書がない | 相続人の範囲と協議書の有無 |
| 遺言書がある | 遺言の種類と執行者の指定 |
| 海外の相続人がいる | 署名や印鑑証明に代わる資料 |
| 相続放棄した人がいる | 家庭裁判所の受理を示す資料 |
払戻金の受取方法と残高証明の依頼を決める

代表者の口座へ入れる場合は分配方法も記録する
相続確認表では、払戻金の受取方法も確認します。ゆうちょの通常貯金口座、他の金融機関口座への振込、貯金払戻証書など、利用できる方法を案内に沿って選びます。
他行への振込には所定の料金がかかる場合があります。金額だけでなく受取名義や利用できる方法を確かめ、最新の料金は提出時に公式案内で確認します。
家族の合意に従い代表者が一度受け取るなら、その後の分配と立替精算を記録します。銀行の受取手続きと、家族間で誰がどれだけ取得するかという決定は分けておくと、後の説明がしやすくなります。
残高証明は貯金の調査や解約とは別に申し出る
相続税の確認や遺産分割のために死亡日時点の残高が必要なら、残高証明書の発行を申し出ます。通帳の最終記帳だけでは、未記帳の利子や入出金を含む全体が分からない場合があります。
貯金の有無を調べる照会、指定日時点の残高証明、過去の入出金の記録は、求める情報が異なります。何を提出先から求められているか伝え、証明の種類と請求資料を確認します。
ゆうちょだけで相続税の有無は決まりません。相続税がかかる財産額の目安を参考に、不動産や他行預金などを合わせて申告の要否を検討します。
書類提出後は連絡と入金を確認する

相続確認表で受取方法を書いた後に家族の方針が変わった場合は、最終提出前に変更方法を窓口へ確認します。受取口座を変える場合は、新しい通帳など名義が分かる資料も用意し、家族間の合意と矛盾しないか見直します。古い案内と新しい依頼内容が混ざらないよう、使う書式と必要書類通知を同じ封筒で保管しておくと整理しやすくなります。
代表者以外にも、確認表を提出した日と郵送案内が届いた日を共有しておけば、別の家族が同じ手続きを始める行き違いを防げます。
案内が届く時期と払戻し完了日を混同しない
窓口やアプリから相続確認表を出した場合、公式では必要書類の案内を約1~2週間で郵送すると説明しています。これは払戻金がその期間内に入るという意味ではありません。
必要書類がそろってから確認が行われ、相続関係や取引内容によって追加資料を求められることもあります。税申告や家族への分配期限があるなら、その事情を提出先へ伝えて進捗を確認します。
原本と控えを分けて管理する
提出する書類は手元に控えを残し、原本をどこへ出したかも一覧にします。ほかの銀行に同じ戸籍が必要なら、返却できる資料と返却時期を確認して順序を決めます。
相続確認表を出す前に、通帳の記号番号、家族関係、受取りを希望する口座をまとめる。この3点が、ゆうちょの個別案内を受けるための準備になります。
よくある質問

ゆうちょの相続はアプリだけで終わりますか
相続確認表の入力から提出はアプリでできますが、その後は必要書類の提出などが必要です。アプリだけで払戻しまで終わるとは限りません。
出生から死亡までの戸籍が必須ですか
標準案内は婚姻から死亡まで、未婚なら16歳から死亡までです。相続関係による追加書類は個別案内で確認します。
他の銀行口座でも払戻金を受け取れますか
他行口座への振込も案内されています。口座名義などの条件と振込料金を提出前に確認してください。