りそな銀行の預金を相続するときは、取引店に死亡を伝え、銀行からの案内に従って書類を準備します。公式の流れでは、戸籍などの必要書類を出す段階と「相続手続依頼書」を提出する段階が分かれています。

最初の資料を提出しただけで、払戻しの依頼まで済んだとは限りません。いま何の確認を受けているかを把握すると、家族への署名依頼も進めやすくなります。

りそな銀行の取引店へ相続を申し出る

通帳と銀行名から連絡先を確かめる

亡くなった人の通帳やカードで、取引店と口座を確認します。りそなグループでも、りそな銀行と埼玉りそな銀行などは金融機関が異なるため、手元の口座の銀行名を正確に伝えます。

取引店へ死亡を連絡すると、取引内容と相続方法に応じて具体的な案内を受けます。窓口へ行く場合は、相続の相談ができる時間と予約の要否を確認しておきます。

口座情報が見つからない場合は、氏名や住所だけで何が照会できるか、本人との関係を示す資料が何かを尋ねます。他行を含めて調べたいときは親の財産の調べ方を参考に対象を洗い出します。

口座停止後の引落しと家賃の入金を切り替える

相続の申出後は、亡くなった人の口座の入出金などが制限されます。公共料金、保険料、賃料の入金など、続く取引は契約先へ事情を伝えて変更します。

通帳記帳ができることと、自由に預金を動かせることは別です。葬儀費用などの資金が必要なら、他の相続人と整理したうえで正式な払戻し制度を取引店へ相談します。

必要書類と相続手続依頼書を段階に沿って提出する

例えば、戸籍の提出が終わっていても、その後に届く相続手続依頼書を返していなければ払戻しの依頼が完結していない可能性があります。家族の管理表には、戸籍提出日と依頼書の受取日、返送日を別に記録します。

案内から4カ月以内にそろえられない資料があるなら、何の取得が止まっているかを取引店へ伝えます。相続人が海外にいる、戸籍のつながりが分からないなど、理由に応じて追加確認が必要です。

書類を一度に全部完成させようとするより、銀行が既に確認した事項と未確認の事項を分けて尋ねると、同じ資料を重ねて集める負担を減らせます。郵送と窓口を途中で切り替える場合も、どの担当へ何を出したかを共有します。

最初に相続関係を示す資料を用意する

りそなの案内は、申出、必要書類の案内、必要書類の提出、相続手続依頼書の案内、依頼書提出、払戻しという順序です。戸籍や協議書などの内容を確認してから、依頼書の提出へ進む点を押さえます。

取引店の窓口または郵送で案内されますが、すべての取引が郵送だけで終わるとは限りません。融資、貸金庫、運用商品がある場合は、それぞれの手続きが必要か確認します。

必要書類は、案内から4カ月以内の提出が公式に求められています。これは相続税や相続放棄の法律上の期限ではなく、銀行への書類提出の案内です。間に合わないときはそのまま放置せず相談します。

分け方が決まっていない状態で受取内容を確定しない

依頼書に書く受取方法は、遺言や相続人の合意に沿わせます。銀行に書類を出すためだけに、内容を理解しないまま家族全員の実印を集めることは避けます。

連絡担当者を1人決めることは、預金の取得者をその人に決めることと同じではありません。協議が未了ならその状態を銀行へ伝え、残高の調査など先にできる作業を確認します。

戸籍と印鑑登録証明書の不足を防ぐ

遺言と協議書の有無で対象者を確認する

遺言書がない場合、亡くなった人の出生から死亡までの連続した戸籍や、相続人を確認できる戸籍などが必要になります。法定相続情報一覧図を利用する場合の扱いも、取引店の必要書類案内で確認します。

遺産分割協議書がある場合は、その内容と署名押印を確認します。遺言がある場合は、預金を取得する人と遺言執行者の指定を伝え、通常の共同相続と同じ署名者だと決めつけないようにします。

公正証書遺言や法務局保管制度の自筆証書遺言は検認不要です。それ以外の自筆証書遺言などは、必要な検認資料を案内に沿ってそろえます。

住所が資料ごとに違う場合は追加資料を確認する

りそな銀行は、預金の届出住所や印鑑証明書の住所などが異なる場合に追加書類が必要になることを案内しています。引越し後に銀行へ届出をしていなかった場合は、最初に伝えておきます。

標準の印鑑登録証明書は発行後6カ月以内のものが案内されています。海外居住者はサイン証明など、国内の相続人とは異なる準備が必要です。

原本が必要な資料と返却方法も確認します。他行で使う予定の戸籍は、控えを残したうえで送付先と返却予定を記録すると、準備を重複させずに済みます。

残高証明と払戻しの受取り方を確かめる

残高証明は相続人としての権限を示して請求する

遺産分割や税申告の資料が必要なら、払戻しの依頼とは別に残高証明書を申し出ます。指定する基準日と、利息の証明などが必要かを確認してから請求します。

りそなの案内では、死亡を示す資料、請求者が相続人や遺言執行者などであると分かる資料、その人の印鑑登録証明書などが必要です。発行手数料と受取方法は取引店へ確かめます。

残高証明書で分かるのは指定日の金額です。死亡前の出金経過を確認したい場合は、取引履歴の対象期間や請求方法を別に尋ねます。

代表受取と家族への分配を分けて管理する

相続手続依頼書に記載した方法で払い戻されたら、入金額と計算書を照合します。代表者が受け取る場合も、その後に家族へ分配した記録を残します。

例えば、代表者が立て替えた費用を差し引いて分配するなら、その費用と家族の合意を明らかにしておきます。銀行に受取先を指定しただけで、家族間の精算まで解決するわけではありません。

融資や運用商品がある場合は別の手続きを確認する

預金以外の取引も一覧にする

住宅ローン、投資信託、貸金庫などがあると、預金の払戻しとは異なる確認が必要です。銀行の案内にないように見えても、取引報告書や返済予定表が見つかれば追加で伝えます。

ローンは団体信用生命保険の請求や保証関係を確認します。死亡で必ず返済がなくなるわけではなく、口座停止中の支払い方も融資担当へ相談します。

投資信託などは、売却して現金にするか、相続人の口座で保有を続けるかによって必要手続きが変わります。自分で価格を見て処分する前に、取得者と銀行が扱える方法を確かめます。

銀行手続きの完了と税申告の要否は別

相続税はりそなの預金だけで判定するものではありません。相続税がかかる財産額の目安を確認し、不動産や他行の金融資産も含めて申告の要否を整理します。

まず取引店に伝えるのは、遺言と協議書の有無、預金以外の取引、書類を受け取る人です。そのうえで、必要書類と依頼書のどちらの段階にいるかを追いながら進めると、提出漏れを減らせます。

よくある質問

りそな銀行の相続書類は一度出せば終わりますか

公式案内は必要書類の提出後に相続手続依頼書を案内する流れです。自分の手続きがどの段階か取引店に確認します。

必要書類はいつまでに提出しますか

りそなの案内は必要書類の案内から4カ月以内です。法律上の相続税や放棄の期限とは別なので、遅れる場合は相談してください。

郵送だけで手続きできますか

窓口または郵送での案内があります。融資や運用商品など取引内容によっては来店や追加手続きが必要です。