親の銀行口座が分からない場合、生前にマイナンバーを付番した口座については「相続時照会」で所在を確認できます。全銀行の全ての口座を、付番の有無にかかわらず探す制度ではありません。

結果で分かる口座の所在と、相続税に使う残高、解約や払戻しは別の手続きです。制度で探せる範囲を理解して申し込み、判明した銀行で必要な資料を取り寄せます。

相続時照会で探せるのは生前に付番された口座

相続時照会は、預金保険機構を通じて、亡くなった人のマイナンバーが付番された預貯金口座の所在情報を確認する仕組みです。一部手続きの対象外となる金融機関もあります。

生前の付番が前提になる

親がマイナンバーカードを持っていたことと、銀行口座へ付番していたことは別です。給付金を受け取る「公金受取口座」の登録だけでも、銀行口座に付番されたことにはなりません。

残高や借金まで分かる制度ではない

所在が判明した銀行には、死亡日残高などを改めて照会します。家族名義の口座、付番されていない口座、借入れや証券口座まで、この一つの結果で網羅できるとは考えないでください。

申請者と親の本人特定事項を証明する

法定相続人や包括受遺者は、一人から照会を申し込めます。全員で同時に窓口へ行くことが前提ではありませんが、申請者の資格を証明する資料が必要です。

亡くなった人のマイナンバー自体は不要

デジタル庁の案内では、被相続人のマイナンバーは不要とされています。住民基本台帳ネットワークからの確認に使う本人特定事項が重要なため、氏名や住所は資料どおりに記載します。

表記の小さな違いにも注意する

例えば「一丁目」と「1丁目」、旧字体と通常の字体の違いが照合に影響することがあります。確認資料の記載を自己判断で省略せず、窓口に示して確認してください。

受付金融機関へ申し込み結果通知を受け取る

取扱いのある金融機関へ、相続時照会の申込みを相談します。制度の案内上は任意の金融機関での受付が示されていますが、銀行ごとの受付条件や取引の有無等を先に確認します。

マイナポータルからの相続時照会はできない

生前の付番申請と、死亡後の相続時照会は申請方法が異なります。マイナポータルへログインして家族がそのまま相続時照会を申し込む手続きではありません。

郵送通知の受取先を確認する

結果は預金保険機構から国内の通知先へ郵送されます。転送不要の扱いがあり、転居等で受け取れないと再申請や追加費用が問題になるため、届く住所を正確に記載します。照会可能期間は死亡後10年までですが、ほかの相続手続きの期限が延びる意味ではありません。

結果に出ない口座と取引停止の可能性を確認する

制度を利用しても、口座が結果に出ない場合があります。付番されていない場合のほか、本人情報の照合や金融機関の管理状況などが影響します。

該当なしを口座不存在の証明と考えない

通帳や通知が見つかっているのに結果に記載されない場合は、その銀行へ直接確認します。制度の結果と、家で見つけた資料を突き合わせることが必要です。

照会が死亡の通知になることもある

申込みによって照会先の金融機関へ死亡が伝わり、取引停止の措置が取られる場合があります。家族の生活費や公共料金の支払いが親の口座に依存しているなら、正規の相続手続きと支払方法の変更を並行して確認します。

判明した銀行で残高と解約の手続きを進める

所在が分かった銀行には、相続人である資料を示し、必要に応じて死亡日現在の残高証明書や取引履歴を請求します。残高の確認と、分割に従った払戻し・名義変更では必要書類も違います。

照会した範囲と未確認の範囲を記録する

口座一覧に、制度で判明したもの、通帳から判明したもの、個別照会中のものを分けて記載します。定期預金や外貨預金がある場合は、残高だけでなく既経過利子等の資料も銀行に相談してください。

制度だけで調査を終えず、預貯金や不動産の照会先と併せて不足を補います。まず受付候補の銀行に、相続時照会の取扱いと今回必要な資料、費用を問い合わせてください。

よくある質問

親のマイナンバーが分からなくても申し込めますか

亡くなった人のマイナンバー自体は不要です。氏名・住所・生年月日等と、申請者の資格や本人確認の資料を準備します。

相続時照会で口座残高も分かりますか

口座の所在確認と残高の証明は別です。判明した金融機関へ、死亡日残高等を改めて照会してください。

結果に出ない銀行口座は存在しないのですか

存在しないとは断定できません。非付番や照合不能などの場合があるため、通帳や通知の手がかりがあれば個別に確認します。