親が亡くなった後も家族が住む家では、電気、ガス、水道の契約者と支払方法を変更します。誰も住まず使う予定もない場合は解約を検討しますが、空き家の点検や清掃に必要な契約まで一度に止めないようにします。

手続きで分けたいのは「誰が契約を使い続けるか」と「どこから料金を払うか」です。名義を直しただけで引落口座も変わる、銀行へ死亡を連絡すれば契約先にも伝わる、とは限りません。

住み続ける家と空き家で公共料金の対応を分ける

家族が住むなら使用を止めず契約変更を相談する

配偶者や子が同じ家で暮らし続けるなら、必要な電気やガスを使いながら契約者を変更する方法を相談します。亡くなった人の名前を別の家族へ直す場合は、単なる誤字訂正とは違う手続きです。

契約先によって、契約を承継する方法と、一度終了して新しい契約を結ぶ方法があります。現在の料金や債務を引き継ぐ条件も変わるため、料金表だけでなく手続きの意味を確かめます。

空き家では使う予定と管理方法から決める

誰も住まない場合でも、照明、防犯機器、排水や凍結対策などで電気や水を使うことがあります。毎月の基本料金と必要な管理作業を比べ、残す契約を家族で決めます。

ガスの閉栓や設備点検など、立会いが必要な場合は訪問日程も考えます。家族が遠方なら、現地で鍵を開ける人や連絡先を先に整理しておくと二度手間を減らせます。

財産の所在や名義もまだ分からないときは、親の財産の調べ方を参考に、契約書と請求書を不動産の資料と一緒にまとめます。

電気とガスは契約者変更と支払方法を別に確かめる

セット契約で電気とガスを使っていた場合は、片方の手続きがもう片方にも及ぶかを確認します。契約先が同じでも供給場所や契約番号が別なら、それぞれの名義と支払方法を見直す必要があります。

例えば親と同居していた子がそのまま住む場合と、遠方の子が空き家を管理する場合では、契約を承継する条件が異なることがあります。今後の居住者と利用目的を伝えて、適切な方法の案内を受けます。

電力会社には死亡による承継であると伝える

契約者の死亡を伝え、お客さま番号、供給場所、新しい契約者、連絡先を示します。誤字の修正用Web画面に家族の名前を入れ、契約承継まで完了したと考えないようにします。

東京電力エナジーパートナーの案内では、死亡による承継などの名義変更は電話対応です。承継により現在請求中の支払いも引き継ぐとされ、引継ぎを希望しない場合は契約終了と新規契約の確認が必要です。

これは一社の案内であり、ほかの電力会社が同じ受付方法とは限りません。請求書で本当の契約先を確認し、その会社の死亡時の手続きへ進みます。

ガス会社では同居と別居や債務承継で方法が変わる

東京ガスの案内は、同居家族への変更か別居家族への変更か、債権債務を引き継ぐかなどで方法を分けています。今後住む人が誰かを伝え、該当する手続きを確認します。

使う予定がなければ使用停止を申し込みます。引越し用と表示された窓口でも死亡後の解約に使えることがあるため、名称だけで判断せず契約者死亡のFAQを確認します。

ガス機器や警報器のリース契約などがある場合は、供給契約を止めればすべて終わるかも確認します。関連サービスの最後の支払いが別に残ることがあります。

水道は地域の水道事業者へ使用者変更を届ける

お客さま番号と使用場所から窓口を特定する

水道の手続きは、地域の水道局や水道事業者が担当します。市役所へ死亡届を出したからといって、水道の使用者情報も自動で更新されるとは限りません。

検針票や請求書でお客さま番号と使用場所を確認し、死亡による使用者変更または使用中止を申し出ます。井戸やマンションの一括検針など、通常の個別契約でない場合は管理会社などへも確認します。

Webの承諾事項を読んでから名義を変える

東京都水道局の使用者名義変更では、債権債務を承継する場合の手続きとして案内されています。未払料金がある、相続放棄を考えているといった場合は、意味を確かめずチェックを入れないようにします。

契約者が変わることで、アプリやWebサービスの利用状態も変わる場合があります。新しい契約者が請求内容を確認できるよう、登録のし直しが必要かを尋ねます。

地域によって提出書類や受付方法は異なります。東京の手続きを全国共通の決まりとして使わず、実際の供給地域の案内を確認します。

口座停止とカード解約の前後で請求漏れを防ぐ

新しい引落先を登録するまでの支払方法を確かめる

親の銀行口座が停止されると、残高があっても公共料金を引き落とせなくなることがあります。契約先へ事情を伝え、振込用紙などの暫定的な支払い方と、新しい口座の登録を確認します。

契約名義と支払人が違う場合も、家族が当然にそのまま使えるとは限りません。支払先を変える手続きが終わった日と、実際に新しい方法へ切り替わる請求月を記録します。

カードの解約だけで契約を終えない

親のカードで払っていた場合、カード会社への死亡連絡とは別に公共料金の契約先へ連絡します。カードの利用停止は、電気やガスの供給契約の解除を意味しません。

逆に、公共料金の名義を変えても旧カードへの請求がしばらく続く場合があります。最後の請求を確認するためにカード明細や振込用紙を残し、二重払いがないか照合します。

相続放棄を考えるなら未払料金を引き受ける前に相談する

亡くなった人が使った分の未払料金と、死亡後に家族が使う料金は区別します。将来の自分の利用契約を結ぶ話と、親の債務を引き受ける話を一緒にしないようにします。

相続放棄は原則として自己のために相続が始まったことを知った時から3カ月以内の申述が必要です。名義変更フォームの債務承継の条件や、遺産からの支払いがどう影響するかは、実行前に弁護士などへ確認します。

空き家の維持に必要な契約を家族で決める

売却や片付けまでの期間も考える

すぐ売却する予定でも、片付けや内覧に照明や水道が必要な場合があります。止めると再開の立会いや手続きが増えることもあるため、売却担当者や管理する家族と段取りを決めます。

一方、必要のない契約を残したままにすると基本料金が続きます。通信回線や放送、見守り機器なども、公共料金の整理に合わせて契約の要否を確認します。

相続した家を売ることになったら、相続した家を売るときの税金で売却に伴う税金と資料も確認できます。契約の整理と売却代金の税務は、それぞれ別に記録しておきます。

最初の請求と最後の請求を保存する

変更や解約が完了したら、受付番号、供給終了日、精算額、最後の支払方法を残します。家族の代表者が費用を立て替える場合は、利用期間と負担についての合意も整理します。

最初にする作業は、電気、ガス、水道の請求書を並べ、住む人と使い続ける契約を決めることです。その後に名義、支払方法、未払分の扱いをそれぞれ契約先へ確認すると、抜け漏れを減らせます。

よくある質問

親の銀行口座を止めれば公共料金も解約されますか

解約されません。契約先へ使用停止か名義変更を申し出て、支払方法も別に切り替えます。

名義変更で未払料金も引き継ぎますか

契約先と手続方法で異なります。債務承継を条件とする案内もあるため、未払額と引受け条件を確認してください。

空き家なら電気と水道はすぐ止めてよいですか

清掃や点検と防犯などに必要かで判断します。使う予定と基本料金を比べて、残す契約を決めます。