相続した不動産を売るなら、仲介と買取のどちらが常に得とは決められません。

仲介は購入希望者を探す時間を取りながら価格を検討する方法、買取は不動産会社との条件がまとまれば売却時期を決めやすい方法です。

比べたいのは査定額の高さだけではありません。いつまでに現金が必要か、片付けや修繕を誰が負担するか、売却後に手元へいくら残るかを、同じ条件で確認します。

仲介は買主を探す方法で買取は不動産会社へ売る方法

価格と現金化までの期間が変わる理由

仲介では、不動産会社へ買主探しや契約の調整を依頼します。

買主は一般の個人に限りませんが、売主と仲介会社が売買契約の直接の当事者になる仕組みではありません。

買取では、不動産会社そのものが買主になります。

買主探しの期間を省ける反面、会社が再販売等に必要な費用や利益を見込むため、仲介で想定する売出価格より提示額が低くなる場合があります。

買取保証は最初から買取にする方法と異なる

価格差は、立地、建物の状態、再販売のしやすさ等で変わります。「必ず相場の何割」という比率だけで個別の土地や家を評価することはできません。

買取保証は、一定期間は仲介で販売し、売れないときに所定の条件で買い取る方法です。最初から直接買取を選ぶ方法とは、販売期間や保証価格、条件が異なります。

相続人の希望と不動産の状態で選ぶ

期限と最低限必要な手取りを先に決める

まず、納税や住み替えなどで必要な期限と、最低限確保したい手取りを決めます。価格を重視できるのか、管理の負担を早く終えたいのかで選択は変わります。

遠方の空き家なら、売れるまでの固定資産税、保険、草木の管理、交通費も負担になります。

数か月販売を続けた場合の費用を見込むと、買取との比較が具体的になります。

共有者の合意や相続登記を整える

複数の相続人が共有する不動産全体を売るには、原則として全共有者の合意が必要です。

売却方法を先に決めても、売主になる人や代金の分け方が固まらなければ契約を進めにくくなります。

相続登記が未了なら、売却と並行して手続きの準備をします。相続登記の義務化と期限を確認し、古い名義のまま放置しないようにしてください。

査定額ではなく売却後の手取りを比べる

仲介手数料や残置物や解体費用を含める

見積もりでは、売却価格から仲介手数料、測量や境界確認、残置物処分、解体、抵当権の抹消等にかかる費用を差し引きます。

同じ費用でも、売主負担か買主負担かで手取りが変わります。

買取会社と直接契約する場合は通常仲介手数料がありませんが、仲介会社を介する買取なら手数料が生じる場合があります。

「買取だから費用は一切ない」とは考えないでください。

税金の特例は売却方法だけでは決まらない

相続した不動産を売却して利益が出れば、譲渡所得の税金も確認します。仲介か買取かだけで課税がなくなったり、特例が使えたりするわけではありません。

取得費の資料や売却時期、建物の利用状況などが特例の判定に関わります。

相続した家の売却にかかる税金と控除を確認し、税引前の代金と税引後の手取りを分けて比べます。

買取価格や契約条件を複数の提案で確認する

安くなる理由と減額条件を聞く

査定時には、再販売に必要と見込む工事や解体、測量等の負担を説明してもらいます。

高い査定でも、調査後の減額条件が大きければ、最初の金額だけでは比較できません。

室内の荷物を残したまま引き渡せるのか、建物の不具合の告知はどこまで必要か、決済までに売主が行う作業は何かを具体的に確認します。

売却方法が同じでも会社ごとに条件は異なります。

契約不適合責任や引渡し条件を契約書で確かめる

建物や土地が契約内容に合わない場合の責任は、売買契約で確認します。

買取では契約不適合責任を免除・限定する条件が提案されることがありますが、自動的にすべて免責されるわけではありません。

知っている雨漏り等を伝えないことまで免除されるとは考えないでください。口頭説明と契約書が一致しているかを確認し、不明な条項は署名前に質問します。

期限と価格に合う売却計画を組む

仲介で販売する期間と買取へ切り替える基準を持つ

期限に余裕があるなら、仲介で販売する期間と、価格を見直す時期、買取へ切り替える条件を先に決めておく方法があります。

売れないまま管理費用だけが続く状態を避けるためです。

逆に現金化の期限が決まっている場合は、仲介で高く売れる可能性だけを追わず、決済条件が確認できる買取提案も同時に比較すると判断しやすくなります。

査定の条件をそろえて見積もりを依頼する

複数の見積もりを取る際には、現況のままか解体後か、残置物はどうするか、引渡日をいつにするかをそろえて依頼します。

条件が違う査定額を、そのまま高い順に並べないようにしましょう。

最初にすることは、相続人全員で期限と最低限必要な手取りを共有することです。

その上で、登記資料と建物の状態が分かる資料を用意し、費用を含む提案を比較してください。

よくある質問