養子が実親と養親の相続へ関わるときは、二つの親子関係を、それぞれの死亡日に確かめます。現在の戸籍一通や名字だけで、両方の相続人資格を確認できるとは限りません。

ここでは、普通養子のAが実父Pと養父Qを続けて亡くした架空例を使い、資料を二つの相続へ対応させます。特別養子の別例や、養子の子が関係する場合は、同じ表をそのまま使わず分岐して確認しましょう。

実父と養父の死亡を二行に分け資料番号を付ける

Aは2000年4月1日にQ夫妻と普通養子縁組をし、その後、実父Pが2025年11月1日、養父Qが2026年10月1日に死亡したとします。Aは両日とも存命で、まずこの二つの相続を調べます。

K01〜06は、この例で資料の役割に付けた番号で、公的な必要書類の全件リストではありません。一通が複数の役割を示すことも、同じ番号に複数の戸籍が必要なこともあります。実際に提出する資料は手続き先の案内で確認します。

資料の取得状況も「取得済み」「請求中」「対象期間不明」と記します。K06が未取得なのに、離縁の記録をまだ見ていないという理由で「離縁なし確認済み」にしないでください。

普通養子Aの親子関係をそれぞれの死亡日で照合する

普通養子では、養方の親子関係が生じても、実方の親族関係は原則として存続します。ただし今回確認するのは一般論だけでなく、PとQが亡くなった日に、Aがそれぞれどの関係にあったかです。

両方で相続人になり得ても、二つの遺産を一つの分割協議へまとめるわけではありません。PとQの配偶者や他の子、遺言、財産・債務をそれぞれ確認し、取得額や期限も分けて管理します。

住所や名字と親子関係を別に読む

Aが実家を離れQの姓を名乗っていても、それだけでPとの相続関係はなくなりません。反対に、親族が「養子同然に暮らした」と話していても、実際の縁組成立を示す資料がなければ、その記憶を法律上の親子関係へ置き換えられません。

K03はPの死亡を示す資料で、Qとの縁組まで証明するものではありません。各相続の表紙に対象親の氏名と死亡日を書き、共通資料を使う場合も、何を示すためかを明記しましょう。

特別養子の別例は実方終了と例外を確認欄へ置く

ここからはAとは別の家族Bの例です。資料を調べると特別養子縁組が関係していた場合、普通養子Aと同じ「実方も養方も残る」という二行を転用しません。

特別養子縁組では実方の父母とその血族との親族関係が原則として終了します。成立日と、その前後の戸籍や審判に関する資料を確認し、実方の親が亡くなった日と照合します。

例えば夫婦の一方が他方の嫡出である子の特別養親になる一定の場合には、その「他方」と血族との親族関係は終了しないという例外があります。対象となる子の条件も含め817条の3第2項と817条の9を確認し、配偶者の子なら全て同じと広げないようにします。

過去の戸籍をどこまで請求できるか、審判資料を取得できる立場かも確認が必要です。資料が取れていない欄は保留し、取得先へ資格と目的を示して相談します。

代襲と税人数を別欄にして不足資料を依頼する

固定した本例ではAはP・Qの両死亡時に存命なので、Aの子を代襲相続人として表へ足しません。AがQより先に亡くなっていた場合に限り、別の分岐として子の出生と縁組日を照合します。

例えばAの子Cが1998年、子Dが2002年に出生したと仮定すれば、2000年の普通縁組より前か後かが違います。一般に縁組前の子は、その縁組だけでQの直系卑属とはなりません。一方、縁組後の子は代襲の要件を検討します。実際の血縁や別の縁組があれば、その関係も確認してください。

民法の相続人と税務の人数を別に記す

税額計算に使う養子の人数算入には、実子がいる場合の原則1人、いない場合の原則2人などの制限と例外があります。税務の人数欄へ入れなかったことを理由に、民法上の相続人の資料を台帳から消すものではありません。

最後に不足資料の一覧を、P用・Q用・追加分岐用へ分けます。「Aの出生から縁組までをつなぐ戸籍」「Q死亡前の異動を確認する期間」など、誰の何を示すための資料かを具体化し、次の取得先と担当を決めます。二つの相続の期限を一つの日付にしないことも大切です。

二つの相続の行に、根拠資料と未確認を一つずつ置いてみてください。実方と養方を混ぜずに整理すれば、次に必要な戸籍と確認する相続関係を具体的に相談できます。

手続きの状況や相談したい内容を整理する際は、相続の相談窓口もご利用ください。

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