親が再婚しても、前の婚姻で生まれた子の相続権は、それだけでなくなりません。再婚相手との間に生まれた子と、基本的に同じ立場で親の財産を相続します。

一方、再婚相手の連れ子は、親が再婚しただけではその親の相続人になりません。亡くなった人との養子縁組があるかを確認する必要があります。

家族の呼び方と法律上の親子関係が一致しないことが、再婚家庭の相続を難しくします。まず誰の財産について、誰が相続人になるかを整理し、分け方と遺言、税金の準備へ進みましょう。

再婚家庭の相続人は亡くなった人との法律上の関係で決まる

相続のたびに、亡くなった人を中心に親族関係を確認します。夫の相続と妻の相続では、同じ家族でも相続人が異なる場合があります。

前婚の子は離婚や親権の変更だけで相続権を失わない

父母が離婚しても、子と親の法律上の親子関係は通常、そのまま続きます。前婚の子は、親が再婚した後の相続でも相続人になるのが原則です。

どちらの親と暮らしていたか、親権を誰が持っていたか、姓が変わったか、養育費を受け取っていたかで、相続権がなくなるわけではありません。長年会っていない子も、相続人であれば手続きに関わります。

ただし、特別養子縁組など、法律上の親子関係そのものに変化がある場合は別の確認が必要です。亡くなった人の出生から死亡までの戸籍等をつなぎ、現在の家族の記憶だけで判断しないことが大切です。

連れ子は養子縁組の有無を確かめる

再婚相手の子と一緒に暮らしていたとしても、再婚しただけで、その子が自分の法律上の子になるわけではありません。自分との養子縁組がなければ、その子は原則として自分の法定相続人ではありません。

養子縁組をしていれば、養子は養親の相続について実子と同じく子の立場になります。戸籍が同じ、姓が同じ、学校等で親として登録しているという事情だけでは、養子縁組の確認の代わりになりません。

普通養子縁組では、実親との親子関係も基本的に続きます。実親側の相続と養親側の相続を区別して確認してください。特別養子縁組は、実親との関係等が異なる制度です。

離婚した元配偶者と現在の配偶者を区別する

離婚した元配偶者は、元の婚姻関係を理由に相続人にはなりません。亡くなった時点で法律上の婚姻をしている配偶者が、配偶者としての相続人になります。

元配偶者が未成年の子を代理する場合や、遺言で財産を受け取る場合はあり得ますが、元配偶者本人の法定相続権とは別です。内縁関係の場合も、法律婚の配偶者と同じ相続権が自動的に生じるわけではありません。

前婚の子と現在の家庭の子で法定相続分に差はない

配偶者と子が相続人になる場合、配偶者の法定相続分は2分の1、子全体で2分の1です。子が複数いれば、子の分を原則として均等に分けます。

配偶者と子2人なら配偶者2分の1と子それぞれ4分の1

当媒体の計算例として、財産8000万円、相続人は法律上の妻、前婚で生まれた子1人、現在の婚姻で生まれた子1人とします。贈与や債務はなく、相続放棄や代襲もない仮定です。

現在の家庭と暮らした期間が長い子が、当然に多い取り分になるわけではありません。子の出生した婚姻や同居の有無による区別はありません。

養子となった連れ子が加われば、子の人数が増えるので、子全体の2分の1を分ける割合も変わります。養子縁組は子の身分と権利に関わるため、税金や取り分だけで手続きを決めないようにしてください。

法定相続分と実際に分ける財産は別に決める

法定相続分は法律上の基準ですが、全員がそれぞれの財産をその割合で共有し続けなければならないという意味ではありません。有効な遺言や、相続人全員の協議によって実際の分け方を決めます。

たとえば配偶者が住む自宅を取得し、子は預金を取得する方法、取得する人が他の相続人に代償金を払う方法などがあります。自宅の評価額と現金の余力を確認して、無理なく実行できる分け方を考えます。

配偶者に多く残す希望がある場合も、子の遺留分や納税資金まで含めて検討します。「配偶者が半分だから家も必ず半分」というように、財産ごとの名義を機械的に決める必要はありません。

遺産分割では前婚の子も含めた相続人全員の合意を得る

遺言で取得者が決まっていない財産を分ける協議では、原則として相続人全員が参加します。前婚の子との接点が少なくても、現在の家庭だけで協議を完結させることはできません。

連絡先を調べ財産の資料を共有する

初めて連絡する相手には、亡くなった事実、手続きの目的、調べている財産を、順序を分けて伝えます。最初から「取り分を放棄してほしい」と署名を求めると、内容の確認や話し合いが進みにくくなります。

疎遠な相続人の住所がわからない場合は、戸籍や戸籍の附票等から調査を進めることがあります。法律上取得できる範囲や必要書類を確認し、難しい場合は弁護士等へ依頼します。

相続人である子が財産の全体像を知らないこともあります。預金、不動産、借金、生前贈与等について、確認済みの資料と未確認の事項を分けて共有すると、話し合いの前提をそろえられます。

未成年の子と親の利益相反があれば特別代理人を確認する

親と未成年の子が共同相続人になって遺産分割を行う場合、親が自分と子の両方の立場で自由に協議できるわけではありません。利害が対立するため、子のための特別代理人を家庭裁判所で選任する必要があります。

同じ親権者が複数の未成年の子を代理するときも、子同士の利益相反が問題になります。法定相続分どおりの案なら代理の確認を省ける、と自己判断しないでください。

元配偶者が相続人ではなく子を代理するケースなど、家族の条件によって必要な対応は変わります。誰が相続人で、誰がどの子の法定代理人なのかを示して、裁判所や弁護士に確認します。

遺言で配偶者へ多く残す場合も子の遺留分を確認する

遺言を作れば、財産を残したい人や対象を指定できます。ただし、前婚の子にも遺留分があるため、その子へ何も残さない内容が、そのまま最終的な負担のない分け方になるとは限りません。

全財産を妻へ残す遺言と子の金銭請求は両立する

先ほどと同じ、財産8000万円、妻と子2人、贈与や債務なしの単純な条件では、子それぞれの法定相続分は4分の1です。その個別の遺留分は財産全体の8分の1で、1000万円相当になります。

妻へ全財産を相続させる遺言があっても、子が遺留分を侵害された場合には、妻へ金銭を請求できる可能性があります。遺留分があるから、遺言全体が当然に無効になるという仕組みではありません。

実際の侵害額は、対象財産や生前贈与、債務、すでに取得した財産等から計算します。法定相続分2000万円をそのまま遺留分として請求できるわけではありません。

相続を知った子は遺言と財産を早めに確認する

遺留分侵害額請求には、相続開始と侵害の事情を知った時から1年、相続開始から10年という期間の制限があります。疎遠だったから何年経っても請求できるとは考えず、知らせを受けたら早めに確認します。

具体的な財産額がわからなくても、権利を守るための対応が必要になることがあります。相手へどの意思表示を、いつまでに、どう届けるかを弁護士に相談してください。

親が生きているうちは、将来相続する予定というだけで子が現在の財産を自由に扱えるわけではありません。財産の調査は本人の同意や正当な権限を前提として行います。

配偶者の住まいと請求に対応できる資金を一緒に備える

自宅を配偶者へ残したいなら、税金だけでなく、子への金銭の支払いが必要になった場合の資金も検討します。遺産のほとんどが自宅で、現金が少ない場合は、実行できる分け方を慎重に考えます。

遺言には、財産を多く残す理由を付言事項として記す方法もあります。ただし、思いを伝える文章が、子の法律上の権利をなくすわけではありません。気持ちの説明と権利の確認を分けて準備します。

連れ子への遺贈と養子の相続税は同じ扱いではない

連れ子に財産を渡す方法は、養子縁組だけではありません。遺言による遺贈や生前贈与も検討できますが、相続権と税負担に違いがあります。

養子でない連れ子へ遺贈すると2割加算を確認する

養子縁組をしていない連れ子が遺贈で財産を取得した場合、通常は相続税額の2割加算の対象です。相続税が発生する場合の各人の税額に加算する制度で、遺贈した財産額の2割がそのまま税金になるわけではありません。

亡くなった人の養子は、一親等の法定血族として原則、2割加算の対象外です。ただし孫を養子にする場合等には例外があるため、名前だけでなく具体的な続柄を確認します。

贈与を選ぶ場合も、贈与税や相続時に加える財産の扱いを調べます。生前贈与と相続の税負担を比べる考え方を参考に、親自身の生活に必要な財産を残したうえで検討してください。

相続税の人数制限と連れ子養子の特則を区別する

相続税の基礎控除等で人数に含める養子には、通常、実子がいれば1人、実子がいなければ2人という制限があります。これは税計算の人数の制限で、民法上の養子の相続権をその人数に減らす規定ではありません。

さらに、被相続人の配偶者の実子で、被相続人の養子となっている人は、税務の人数計算では実子として扱う特則があります。「連れ子を養子にしても1人しか数えられない」と一律に説明してはいけません。

親子関係が複雑な場合、戸籍と家族関係図を示し、どの人数計算にどの特則が当てはまるかを税理士へ確認します。養子縁組で必ず税負担が減ると決め付けることも避けてください。

家族関係と財産と遺言を一組にして相談する

準備の最初には、亡くなった人または財産を残す人を中心に、婚姻歴、子、養子、先に亡くなった子の子孫を整理します。相続が始まった後は、戸籍で裏付けを取ります。

確認済みのことと不明なことを分けて伝える

相談資料には、家族関係図、戸籍、遺言の有無と保管先、預金や不動産等の一覧、借金、生前贈与の記録を用意します。財産がわからない場合は、親の財産を調べる資料と照会先で調査の出発点を確認できます。

前婚の子の連絡先が不明、養子縁組の記載を見つけられない、遺言の文意が不明など、まだ解決していない事項を別に書いておくと、専門家へ相談する目的が明確になります。

配偶者が受け取った後の相続はもう一度関係を確認する

父から妻へ財産が渡った後、妻が亡くなったとき、父の前婚の子が当然に妻の相続人になるわけではありません。妻との養子縁組や遺言などを別に確認します。

将来どの子へ残したいかという希望があるなら、夫婦それぞれの遺言や管理の準備を検討します。最初の相続だけで、家族全体の最終的な承継先まで決まるとは限りません。

再婚と子供の相続でよくある質問

親が再婚したら前婚の子は相続できなくなりますか

再婚しただけでは相続権はなくなりません。亡くなった親との法律上の親子関係があれば、前婚の子も原則として相続人になります。

再婚相手の連れ子は一緒に暮らしていれば相続人ですか

同居だけでは相続人になりません。亡くなった人との養子縁組の有無を確認します。養子でない場合も、遺言による遺贈等で財産を渡す方法があります。

妻に全部残す遺言があれば前婚の子へ何も渡さずに済みますか

前婚の子にも遺留分があります。侵害されていれば金銭請求を受ける可能性があるため、遺言の分け方と対応できる資金を合わせて検討します。