個人で飲食店の営業許可を受けていた親が亡くなった場合、相続により営業者の地位を承継する手続きがあります。家族が同じ店を続けるからと放置せず、許可証と相続関係を確認して、所在地を管轄する保健所等へ連絡してください。

ここでは父個人の許可で営業していた一店舗を、同じ厨房と営業内容で長女が続ける架空例を使います。地位承継届に書く事項と、別に確認する責任者や設備、店舗契約を整理します。

営業許可の名義と期限を確認し管轄保健所へ連絡する

許可証F01で、営業者、施設名と所在地、営業の種類、許可番号、有効期間を確認します。屋号が父の名前に似ていても、許可の名義が法人なら、父個人の死亡による相続承継と同じ手続きとは限りません。代表者変更など、法人として必要な届出を確認します。

食品衛生法56条は、営業者に相続があったときの地位承継と、承継した人が遅滞なく届け出ることを定めています。「死亡後30日」といった他業種の申請期限を、そのまま飲食店へ当てはめるものではありません。書類集めを理由に放置せず、まず事実と継続予定を伝えてください。

この例では有効な飲食店営業許可を引き継ぐ前提ですが、期限切れや別の営業種類がある場合は扱いを相談します。地位承継の届出をすれば有効期間が新たに最初から始まる、と考えないことも大切です。

承継者と相続関係を戸籍や同意書で示す

長女が店を手伝っていたことと、許可営業者の地位を承継する人としての確認は別です。この例では相続人が母、長女、次女の三人と分かったものとし、その関係をF02、長女を承継者に選ぶ同意に関する資料をF03として整理します。

食品衛生法は、相続人が二人以上いる場合、その全員の同意によって当該営業を承継すべき相続人を選定したときは、その人が地位を承継する旨を定めています。口頭で「姉に任せる」と聞いたことだけで、指定された同意書まで取得済みとしないでください。

福島県や金沢市等の案内では、戸籍等や法定相続情報一覧図の写し、相続人が複数の場合の同意書等が示されています。実際の提出資料は所在地の窓口に確認し、単に最新の戸籍一通だけで全員の関係を示せると決めないようにします。

営業者の地位を長女にする合意と、店舗の土地建物、設備、預金、借金を誰が取得・負担するかは、関連していても別の整理です。母が店舗を取得して長女が借りるなどの場合も、許可の届出だけで賃貸借や資産の取得まで完了したことにはなりません。

許可証の番号と死亡日と施設情報を届出欄へ転記する

保健所等の現行の地位承継届と記載例を入手し、F01〜F03から情報を対応させます。自治体により様式や提出部数、許可証の取扱い等が違うため、他市の用紙をそのまま使わず、営業施設の所在地の案内を確認してください。

用紙の欄名や添付欄に合わせて記入し、許可証と戸籍、同意書の氏名に違いがあれば事情を示します。許可証を紛失した場合の扱い、書換えの手続き、郵送や電子申請の可否も、提出先へ先に確認すると手戻りを減らせます。

例えば渋谷区の現行案内は、地位承継に伴って食品衛生責任者等が変わった場合は、別途変更手続きが必要としています。届出に必要な資料の一覧と、別に変更する事項の一覧を分けて作ると、受付が終わった後も確認を続けられます。

責任者や設備の変更と許可更新を別に確認する

長女が引き継ぐことを決めたら、今までと変わる事項をF04に書き出します。同じ場所だから届出一通で何を変えてもよい、とは考えないでください。厨房の拡張や営業種類の追加を予定する場合は、工事や設備購入を決める前に保健所等へ図面と内容を示して相談します。

食品衛生責任者が変わる場合の資格資料や届出も、自治体の現行案内に沿って用意します。営業者の変更と責任者の変更を同じ欄に一度書けば済む、と決めつけないようにします。

営業の引継ぎに伴う従業員の雇用、仕入先との契約、支払い口座、父の未払金も別に整理します。食品衛生法上の地位承継によって、全契約の名義変更や、父と子の税務申告が自動で完了するものではありません。

提出後は、届出の控えや受付記録、許可証の返却・書換えの状況、不足資料の回答を保存します。F01〜F04に、保健所、店舗の貸主、税務の担当など、確認先と次の期日を付けて管理してください。

複数の専門家への相談を分けるときは、相続の相談はどこにする 悩み別の専門家と無料相談も参考にしてください。

資料の確認や手続きの進め方に迷う場合は、相続サポートの相談窓口をご覧ください。

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