個人で建設業の許可を受けていた親が亡くなり、その事業を続ける場合は、建設業法の相続認可を早急に確認します。相続人であることだけで、親の許可を無条件にそのまま使えるわけではありません。

申請期限は死亡後30日以内です。許可証、相続関係、引き継ぐ事業と人員の資料をそろえ、許可を受けた行政庁へ相談してください。ここでは個人の父から子が承継する例で、期限と申請資料を対応させます。

死亡後30日以内の相続認可申請を許可窓口へ相談する

最初に許可証C01を読み、許可の名義人が父個人か法人かを確かめます。法人の代表者が亡くなった場合と、個人事業主として許可を受けていた父が亡くなった場合では、手続きが異なります。会社名での許可を個人の相続認可に当てはめないでください。

建設業法17条の3は、個人の許可業者が死亡し、相続人がその建設業の全部を継続して営もうとするときの認可を定めています。申請は死亡後30日以内であり、死亡を知った日や葬儀を終えた日から30日ではありません。

30日以内に求められるのは認可の申請です。30日以内に必ず審査を終えて認可を受ける、という説明とは区別してください。法の条件を満たす申請をした場合には、死亡から認可又は不認可の通知まで、相続人に対して被相続人の許可がされたものとみなす取扱いがあります。

窓口への相談だけを申請と同じに数えず、書類の提出と受付を追います。期限が迫っている場合や既に経過した場合は、その事実を隠さず、認可の可否、新規許可、進行中の工事等の扱いを直ちに相談してください。

相続人と承継する建設業の全部を資料で確定する

相続認可は、許可に係る建設業の全部を継続することを前提に確認します。父の許可に複数の業種があれば、子二人が好きな業種を一つずつ取り、各自で同じ相続認可を受けると考えないようにします。対象は許可に係る建設業であり、父の遺産全てを一人で取得しなければならないという意味ではありません。

相続関係をC02、承継する相続人の選定と同意に関する資料をC03として、戸籍等と申請書を合わせます。相続人が複数の場合は、全員の同意により建設業の全部を承継する人として選定したことなどを、申請先の現行様式で示します。

承継する人が既に許可を持つ場合も重要です。父の許可と同じ種類の建設業について、一般と特定の区分が異なる許可を持つ場合等は、法律上の対象から除かれる条件があります。許可番号が二つあるだけで併用できると決めず、両方の許可資料を窓口へ示します。

遺産分割協議書に事業資産の取得者を書いたことと、認可に必要な全員同意の資料をそろえたことは同一ではありません。協議書だけで足りるか、所定の同意書が必要かも確認してください。

経営と営業所技術者等の継続要件を申請欄へ対応させる

父が持っていた資格や実務経験そのものを、相続によって子が取得することはできません。承継側の経営管理の体制、営業所技術者等、社会保険、財産的基礎、欠格要件等を確認する必要があります。一般と特定でも要件が違います。

人員と根拠資料をC04として、誰がどの要件を満たすのかを一行ずつ記載します。古い資料に「専任技術者」とある場合も、現行の営業所技術者等の案内と資格・経験の条件を照合してください。

「父の下で働いていた」とだけ書かず、担当した内容、期間、契約や工事の資料等をそろえます。反対に、正式な役職や記録がない期間を、要件に合うよう後から作り替えてはいけません。足りないものは未確認として、窓口や行政書士へ伝えます。

社会保険の加入状況や財産的な条件も、認可に関わる確認事項です。許可証の名義変更だけを想定すると、30日以内に集める資料を見落とすため、C01〜C04をまとめて早い段階で相談してください。

申請中の工事と認可後の手続きを記録する

申請中の許可みなしがあることと、最終的な認可を得たことは違います。書類の不足や認可要件に問題があれば対応が必要になるため、受付後も窓口からの連絡を確認します。認可を当然の結果として、新しい受注や契約を自己判断で進めないでください。

工事の一覧をC05として、進行中、新しい見積り、請求・入金を分けます。工事ごとに契約当事者、担当者、元請や発注者への連絡、保証や保険の条件を確かめると、許可の審査と現場の対応を結び付けられます。

認可により建設業者としての地位を承継することと、各発注機関や取引先への連絡が全て自動で済むことは別です。経営事項審査や入札参加資格等についても、承継に伴う取扱いと必要な届出を所管先へ確認します。

最後に、認可の通知とC01〜C05の控えを同じ場所へ保管します。父の準確定申告、子の開業や青色申告等の税務は、許可手続きとは別の期限で進めるため、担当と提出状況を分けて記録してください。

許可と税務などの相談先を整理する際は、相続の相談はどこにする 悩み別の専門家と無料相談も参考にしてください。

資料の確認や手続きの進め方に迷う場合は、相続サポートの相談窓口をご覧ください。

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