遺産分割調停は、弁護士に依頼せず本人で申し立て、期日に参加することもできます。ただし、裁判所へ出せば遺産を全て調べてもらえる、調停委員が自分のための主張を作ってくれる、という手続ではありません。

自分で進めるなら、相続人と遺産の資料、争っている事実、希望する分け方を対応させる準備が必要です。申立てから各期日の宿題まで、本人が管理する資料のまとめ方を説明します。

本人でできる手続と法律判断が必要な争いを分ける

調停は、裁判官と調停委員が当事者の事情や資料を確認し、合意を目指す手続です。中立の立場で進行するため、あなたの代理人として有利な証拠を選び、相手の主張へ反論してくれるわけではありません。

まず、家族が争っている内容を分けます。預金と不動産の分け方を相談したいのか、遺産そのものの範囲、遺言の有効性、過去の引出し等に争いがあるのかで、検討する法律と手続が変わります。

本人で進められることと、負担なく適切な判断ができることは別です。相談だけを利用する方法や、途中から弁護士へ依頼する方法もあります。既に申し立てたから、最後まで一人で対応しなければならないと考える必要はありません。

相続人と遺産を資料番号付きの一覧にする

申立先は、相手方のうち一人の住所地の家庭裁判所、又は当事者が合意で定めた家庭裁判所です。故人の最後の住所地へ必ず出すと決めず、調停と審判の管轄を区別します。

相続人の一人又は何人かが、他の相続人全員を相手方として申し立てます。連絡したくない兄弟を外したり、相続人と決まっていない家族を便宜的に入れたりせず、戸籍等で範囲を確認してください。

例えば預金D1の残高証明、遺産目録のD1、希望案の「D1は母が取得」を同じ番号にすれば、どの口座の話かを追えます。不動産は住所だけでなく、登記上の土地と建物を区別して記載します。

裁判所の現行書式には申立書、事情説明書、進行に関する照会回答書等があります。出生から死亡までの戸籍等や相続人の住所資料、遺産資料もそろえ、一覧図で代替できる範囲は申立先へ確認します。入手できない戸籍等は、その事情を伝え、追加提出の扱いを確かめてください。

手数料は全国案内では被相続人一人につき1,200円分の収入印紙で、郵便料等は裁判所ごとに異なります。複数の相続がある場合や資料の写しの部数は、提出先のチェック表を使って照合します。

合意できる事実と争う点と希望案を別に書く

書面では、長年の不満を時系列に全て並べるより、合意できている事実、争っている点、その資料、自分の希望案を分けます。相手への評価と、判断の根拠になる事実を混ぜないためです。

この例なら、土地を欲しいという希望だけでなく、いくらと評価し、その結果ほかの相続人へ何を払えるかが次の確認になります。査定額の差が面積、接道、解体費などの前提によるのかを資料で見ます。

介護をしたという事情を主張する場合も、いつ何をし、財産の維持や増加にどうつながったのかを別に整理します。不動産価額への異論と、寄与分の主張を一つの金額へ混ぜないようにしてください。

取得した資料は原本と提出用写しを分け、どの番号をいつ出したかを残します。相手に知られたくない情報のある資料は、自己判断で隠せば必ず非開示になるわけではないため、提出前に裁判所の非開示やマスキング等の案内を確認します。

期日ごとの宿題と提出記録を管理する

期日の後は、求められた資料、誰が用意するか、期限、未回答の質問を記録します。「次までに評価資料」だけでなく、対象の土地と資料の種類、提出部数まで書き留めると、次回も同じ話を繰り返すことを防げます。

調停案が出たら、取得財産と負債、代償金、支払日、名義変更、費用負担、清算条項の対象を読みます。自分が受け取る金額だけでなく、何をしなければならない合意なのかを確認してください。

例えば代償金を一括で払う案なら、融資の相談中であることと、実際に期限まで払えることは違います。支払能力が未確認なら、そのまま確約する前に条件を確かめます。税務上の扱いも、調停で全て判定してもらえるわけではありません。

不明な案を「調停委員に勧められたから」と理解せず承諾しないようにします。説明を求め、必要な法律相談の機会を取りましょう。不成立の場合は原則として審判へ移るため、その前にも資料と主張の不足を点検します。

最初は相続人一覧、財産一覧、争点と希望案の三つを作り、各行に資料番号を付けてください。量の多い書類を作るより、何を裏付け、何がまだ分からないかを伝えることが準備の要点です。

手続きの状況や相談したい内容を整理する際は、相続の相談窓口もご利用ください。

よくある質問