親の遺言の文字がいつもと違うと感じたら、まず原本を加工せずに残し、本人が書いたと確認できる比較資料を集めます。筆跡の違和感と、財産の分け方への不満を分けて整理することが、鑑定を依頼すべきかの検討につながります。

筆跡鑑定は、頼めば遺言の効力が自動的に決まる手続きではありません。原本の状態、比較できる文書、報告書の用途と費用を弁護士等へ示し、依頼する範囲を決めましょう。

疑う理由を筆跡と作成経緯に分ける

違いを感じた箇所は、原本ではなく別紙や画像のコピーへメモします。署名、数字、特定の文字など、どこがどの比較資料と違うかを記録してください。

加齢、病気、筆記具や書いた姿勢によって文字が変わることもあります。目で見て似ていないから偽造、似ているから本人作成、とどちらにも即断しないようにします。

遺言の発見時期が不自然という疑問、本人の判断能力への疑問、配分が不公平という主張は別欄にします。筆跡鑑定だけで、すべての問題を確認できるわけではありません。

原本と封筒を加工せず受取経緯を記録する

原本へ丸や線を書き足したり、印を押したり、紙を切り分けたりしないでください。封筒や一緒にあった紙も残し、発見日、発見場所、誰から誰へ渡ったかを記録します。

封印のある遺言は、家庭裁判所で相続人等の立会いの下で開封する手続きがあります。鑑定へ出すためと自己判断で開けず、封の状態を伝えて相談します。公正証書や法務局保管の情報証明書など、検認を要しないものとは区別してください。

検認はその時点の形状や加除訂正、署名等を明確にする手続きで、遺言の有効・無効を決めるものではありません。検認済みでも、筆跡や作成経過への疑問を別に検討することはあります。

同じ時期に本人が書いた文書を集める

比較資料は、単に本人の名前が載った紙ではなく、本人が書いたと確認できるものを集めます。署名だけの文書と長文の手紙では、比較できる文字の種類や量が異なります。

例えば遺言が2024年作成なら、2024年前後の本人文書と、若い頃だけの文書を分けて並べます。最近の署名が一つあるだけで十分かは、鑑定対象と資料の状態によるため、原本を送る前に相談します。

他人が代筆した可能性のある文書を本人の筆跡として混ぜないでください。疑問がある資料も捨てず、本人作成の確認が取れていないと明示して渡します。

鑑定の対象と報告書の用途を依頼前に決める

依頼時には、「遺言全文が本人の自書か」「署名の部分か」「加筆箇所か」など、何を調べるのかを明確にします。原本が必要か、写しで検討できるか、資料が不足する場合の扱いも確かめます。

私的に依頼した鑑定の意見と、訴訟で裁判所が証拠全体を評価することは別です。勝訴や偽造認定を保証する料金として考えず、訴訟等で使う予定なら先に弁護士と対象や依頼先を検討します。

全国一律の料金や完成日数はありません。必要な報告書の内容を合わせて比較し、安い順だけで選ばず、今回の資料でどこまで判断できる見込みかを説明してもらいます。

筆跡以外の資料と期限を並行して確認する

鑑定の準備と並行して、遺言を作った際の連絡、立会いの記録、医療や介護の資料なども整理します。資料がないことと、偽造の証拠があることを同じ意味にしないようにします。

鑑定結果を待つ間に、相続税や遺留分などの期限が自動的に止まるわけではありません。遺言の効力を争う方針と、期限までに別に行う手続きを弁護士・税理士へ確認します。

相談時は原本の状態、比較資料の一覧、疑問点、既に行った手続きをまとめてください。遺言の全部を無効にしたいという希望だけでなく、どの事実を確認できていないかが分かる資料が役立ちます。

よくある質問