個人事業主の親が亡くなったら、親の死亡日までの消費税申告と、事業を引き継ぐ子の消費税の判定を分けて進めます。親の申告を終えれば、後継者の届出も引き継がれるわけではありません。

親がインボイス発行事業者だった場合は、登録番号を使えるみなし期間にも終わりがあります。過去の売上と登録、簡易課税等の控えを集め、親と子それぞれの期限を確かめてください。

亡くなった人の消費税と後継者の消費税を分けて考える

請求書と帳簿を死亡日前後で区切る

個人事業は、会社のように同じ法人がそのまま存続するものではありません。亡くなった親の事業と、事業を継続する子の取引を、請求書、納品、売掛金、仕入れ等の資料で区分します。

入金日だけで売上の帰属を決めるのではなく、採用する会計処理と取引時点から整理します。親の生前の売掛金を死亡後に回収した場面も、新しい子の売上と重ねて計上しないよう確認が必要です。

相続税と所得税や消費税は別の申告

親が残した資産には相続税の判定があり、死亡年の利益には所得税等の準確定申告、課税取引には消費税等の申告を確認します。同じ帳簿を使う部分があっても、税目や計算対象は同じではありません。

相続全体の期限を整理したいときは、父が亡くなったときの税金と手続きに事業関係の予定を加えると、10か月の相続税申告と早い準確定申告を分けられます。

死亡した年の売上を集計して4か月以内に申告する

親に消費税の申告義務があったかを確認する

親の基準期間の課税売上高や、課税事業者の選択、インボイス登録などを調べます。死亡年の売上が少ないことだけで申告不要とは判断できません。

申告が必要な場合、通常は1月1日から死亡日までの取引を集計し、相続開始を知った日の翌日から4か月以内に申告と納付をします。所得税の資料とともに、税率別の売上・仕入れやインボイス保存状況を確認します。

納付だけでなく還付の手続きも確認する

設備投資や中間納付の状況により還付となる場合もあります。相続人が複数なら、死亡した事業者の申告明細書等へ記載する負担や還付の取得割合を、その作成案内に従って整理します。

親の死亡届出や適格請求書発行事業者の死亡届出と、税額を計算する申告書は別です。必要書類を一つ出したことで、すべての申告が終わったと考えないでください。

事業を継いだ人は親の基準期間の売上も確認する

引き継いだ年は親の前々年の課税売上高を調べる

基準期間は通常、その年の前々年です。もともと免税事業者である相続人が事業を継ぐ場合でも、相続年の基準期間における親の課税売上高が1000万円を超えるなら、死亡日の翌日からその年末まで納税義務が免除されません。

たとえば2026年に相続し、親の2024年の課税売上高が1200万円だったとします。子が今回初めて事業を始める場合でも、子自身の過去売上がないことだけで免税とはなりません。

翌年と翌々年は親子の基準期間の売上を合わせて確認する

相続翌年と翌々年は、各年の基準期間における親と子の課税売上高の合計で、相続による納税義務の特例を判定します。子が以前から別の事業をしていたなら、その課税売上高も関係します。

この表は相続の特例の入口です。本人がすでに課税事業者である場合、インボイス登録、特定期間等の別の要件も確認します。遺産未分割で承継者が確定していない場合は、各相続人への売上高の配分にも注意が必要です。

インボイス登録は4か月のみなし期間と新規登録を管理する

親の番号を使えるのは所定のみなし期間まで

インボイス発行事業者の事業を相続した人には、死亡日の翌日から、自分の登録日の前日又は死亡日の翌日から4か月を経過する日のうち早い日まで、登録事業者とみなす措置があります。

この期間には親の登録番号を使える取扱いがありますが、番号がそのまま永久に子へ移るわけではありません。みなし期間中の納税義務も原則として免除されません。

自分の登録申請と取引先への案内を進める

子が継続してインボイスを発行するなら、自分名義の登録を申請します。すでに登録している場合は重複申請せず、番号と事業承継後の請求書を確認します。

登録申請を出した日と登録を受ける日は同じとは限りません。親の番号による発行を終える時点と、子の番号へ切り替える時点を控え、取引先の請求書処理が途切れないようにします。

簡易課税などの選択届出は後継者側で確認する

親の選択届出の効力は後継者へ当然には及ばない

親が提出した課税事業者選択届出書、課税期間特例選択届出書、簡易課税制度選択届出書は、事業を継ぐ子へそのまま引き継がれません。子が使いたい計算方法や課税期間について、新たな届出の要否と期限を調べます。

申告の計算が始まってから親の簡易課税をそのまま使えると思い込むと、保存した請求書や税額の計算と合わなくなる場合があります。子自身の既存事業で選択した制度も合わせて確認してください。

過去の申告書と届出控えを年度順に並べる

親子それぞれの過去の消費税申告書、課税売上高、登録通知、簡易課税等の届出控えをそろえます。まず親の死亡年と翌2年について、申告する人、基準期間、使う番号、提出期限を一表に記載します。

親の財産調査と並行して帳簿の保存先も確かめてください。電子請求書や会計ソフトを使っていた場合は、適切な承継手続きにより資料を確保し、申告を担当する税理士へ共有します。

親が簡易課税だった場合の特別な届出期限を確認する

国税庁は、新たに事業を始める相続人など所定の条件に当たる場合、相続のあった課税期間中に選択届出書を提出すれば、その課税期間から簡易課税を選べる取扱いを案内しています。通常の前年末までという期限だけで結論を出さないでください。

相続人自身の基準期間の課税売上高が5000万円以下か等の適用条件も別に確認します。課税期間末日が休日でも原則その日までの提出が必要です。年末近くの相続等には承認による特例もあるので、税務署へ事前に確認してください。親の制度が自動承継されることと、新たに選択できることは異なります。

よくある質問

子が新規開業なら消費税は必ず免税ですか

必ずではありません。相続した事業について親の基準期間の売上やインボイス登録などから、納税義務を判定します。

親のインボイス番号をずっと使えますか

使えません。所定のみなし期間内の取扱いであり、自分の登録日の前日又は死亡翌日から4か月経過日の早い日までです。

親の簡易課税は自動的に子へ引き継がれますか

引き継がれません。子自身について適用要件と新たな選択届出の要否や期限を確認します。